取り組み

社会

LINE株式会社は、ユーザーの皆さまのコミュニティに積極的に参画し、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。「LINE」が提供するサービスを通して、あるいは「LINE」から広がる人や情報のネットワークを活かして、より安全でコミュニケーションと活気にあふれた社会を実現するための活動に取り組んでいます。

デジタルリテラシー教育

未来を担う子どもたちに向けて、これからのデジタル社会で必要となる様々なリテラシー向上に取り組んでいます。

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情報モラル教育

青少年の健全なインターネット利用を啓発するため、全国の学校や自治体、関係機関において、オンライン出前授業を無料で行っています。学校等と講師をオンラインでつなぎ、子どもたちにはインターネットやSNSにおけるコミュニケーションの特徴や利用時の注意点を、保護者の皆さまには子どもたちをトラブルから守るためのポイントを、そして教員の皆さまには子どもたちの利用実態や情報モラル教育の実践について伝えています。ここで利用している独自開発した教材は、LINEみらい財団ウェブサイトで無料公開しています。これらの活動の基盤とするため、教育機関や専門家などと共同で調査研究を行っています。

オンライン出前授業 教材の紹介
プログラミング教育

子どもたちが楽しくプログラミング的思考を身に付けられる、プログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」を提供しています。また、初めてプログラミング教育を実施する教職員の皆さまがスムーズに導入できるよう、教材提供やオンライン出前授業など様々なサポートも無償で行っています。

LINE entry オンライン出前授業 公式ブログ
LINE公式アカウント 公式Twitter
サイバーセキュリティ教育

サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上することを目指し、メルカリ・警視庁サイバーセキュリティ対策本部・中央大学と「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結し、産官学の知見を持ち寄りながらサイバーセキュリティ人材の育成を推進しています。

金融・情報リテラシー教育

昨今のデジタル社会では、お金が数字(データ)として扱われ、信用が可視化されるようになってきました。そのため、金融に関する教育は、従来の社会科や家庭科だけでなく、「情報」の分野でも必要となってきています。このような状況を踏まえ、子どもたちが金融に向き合う姿勢について自ら考え、見えないお金(キャッシュレス)との付き合い方を学べる「金融・情報リテラシー教育」を実施しています。

LINE相談

自治体などの実施する相談窓口は、これまでは電話やメール、対面で受け付けるものが中心でした。よりユーザーが相談しやすい環境となるよう、行政機関をはじめ、各専門組織や団体などと協力しながら、「LINE」を活用した相談窓口の運用を進めています。

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防災・減災

「LINE」は、2011年3月の東日本大震災の直後、「こういう時にこそ大切な人と連絡を取ることができるサービスが必要だ」という想いから生まれました。その経験から、いざという時に役立つ機能の充実や、災害対応や被災者支援のための取組みに力を注いでいます。

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行政でのLINE活用

公共的な情報やサービスにアクセスしやすい社会の実現を目指し、自治体や省庁と連携し、社会課題やニーズに応じて、行政サービスの向上や施策の実施に貢献しています。

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安全利用の促進

より良いコミュニケーションのために、安心して「LINE」を利用できる環境の整備に取り組んでいます。インターネットにおけるコミュニケーションの課題と向き合いながら、青少年を中心とした教育活動や、年齢認証による一部機能の制限、「通報」機能の実装など、安全に「LINE」を利用するためにサービス面での施策を行っています。また、安心安全なインターネット利用の環境整備のために、関係官庁とも連携し、インターネット業界としての取組みも進めています。

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社会貢献

LINE PayやLINEポイント、スタンプなどの弊社サービスを通じた募金活動など国内外の被災地復興を支援しています。また災害時はLINE Outの現地への通話の一定期間の無償化などを実施しています。

社員や雇用への責任

LINEは文化や考え方の異なる様々な国や地域で事業活動を行いながら成長を続けています。相互に多様性を理解するとともに、法令やルールを遵守して快適な職場環境づくりに努めています。また、社員が健康で快適に働くための様々な仕組みや設備など、労働環境の整備にも取り組んでいます。

福利厚生と各種制度

環境

環境に関する法令等を遵守し、環境保全に努めています。あわせてLINEのサービスはさまざまな利用者間の移動エネルギーや紙資源の消費を不要とするなど環境負荷低減に貢献しています。

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