LINE

LINE Transparency Report

日本語
English 中文(繁體)
2020年 7-12月
2021年 1-6月 2020年 1-6月 2019年 7-12月 2019年 1-6月 2018年 7-12月 2018年 1-6月 2017年 7-12月 2017年 1-6月 2016年 7-12月

[2021年10月18日] この度、本レポートの数値の集計に一部誤りがあったことを確認し、内容を訂正いたしました。訂正箇所について、赤字で表記しております(括弧内は過去の公開情報です)。
本訂正に関するプレスリリース:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3933

捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請

情報開示-対応件数

2020年7-12月の要約

  • 要請件数

    2,099件(2,100件)の要請がありました。

  • 対応の割合

    75%の要請に対応しました。

  • 対象回線数

    2,119回線(2,120回線)に対し情報が開示されました。

  • 捜査機関

    受領した要請のうち80%が日本の捜査機関からのものでした。

  • 私たちは2020年7-12月の間に2,099件(2,100件)(前期比15%増)の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち75%にあたる1,571件(1,572件)(前期比20%増)の要請に対し何らかの情報開示を行いました。
  • 2020年1-6月期より、新たにFintechサービスに係る件数をレポートに含めております。本レポートに含まれるサービスの詳細については「サービス一覧」をご覧ください。
  • 対応した全1,571件(1,572件)のうち、「LINE」に関する件数は1,383件(1,384件)となっており、前期における「LINE」の対応件数1,156件(1,157件)と比べて20%の増加となっています。
  • 対応した要請のうち36%が金銭被害に関連する情報開示請求でした。傾向は(要請の傾向は)国や地域毎で異なり、日本では金銭被害(38%)が最も多く、台湾ではその他を除き違法有害情報(25%)が最も多くなっています。
  • 対応された1,571件(1,572件)において、2,119回線(2,120アカウント)に関する情報開示が要請されました。1要請あたり1.35回線(アカウント)についての情報開示が要請されていることになります。この値は前期の1要請あたり1.30回線(アカウント)から大きな変化はありませんでした。
  • 今期は統計開始後初めてトルコおよびオーストリアからの要請を受領しました。私たちは2016年の統計開始より、19(18)の国/地域から要請を受領しています。
  • 要請は、日本(80%)と台湾(16%)の捜査機関が大部分を占めています。この傾向は統計を開始した2016年(日本:87%、台湾:10%)と大きな変化はありません。
  • 日本では月間アクティブユーザー100万人あたり約20.7回線(アカウント)、台湾では同約15.5回線(15.6アカウント)に関する情報が捜査機関に開示されたことになります。
  • 日本における捜査関係事項照会の内訳はLINE Payに関わる対応(113件)が大部分を占めております。LINE Payでは、捜査関係事項照会により詐欺やマネーロンダリングなどの具体的な嫌疑が示されており、かつLINE Payで被害を受けているか、LINE Payが犯罪の手段として用いられている場合にのみ対応しております。犯罪の具体的嫌疑が捜査機関から示されていないユーザーの個人情報を開示することはありません。対応方針や開示される情報の詳細、具体例は捜査機関への対応ご覧ください。

レポートの説明

  • このレポートは、当該6ヶ月間で私たちが捜査機関から受領した情報開示請求と、実際に開示を行った件数についてお伝えするものです。
  • このレポートでは2018年1-6月期までは「LINE」のみを、2018年7-12月期以降はLINE株式会社が提供する全てのサービスを、2020年1-6月期以降はグループ企業が提供するサービスも含め、以下「サービス一覧」に記載するサービスを対象にしています。
  • 日本での情報開示の要請は、以下のいずれかの法的な根拠に則り対応しています。
    • 令状(刑事訴訟法):裁判所から発行される、差押えや捜索等の許可または命令する旨を記した書面。
    • 捜査関係事項照会(刑事訴訟法):捜査機関が捜査に必要な情報の提供を事業者等に求める行為。
    • 緊急避難(刑法):生命や権利が脅かされる場合にやむを得ず行う対応。「LINE」においては爆破予告や自殺予告が書き込まれた場合に、その当事者を特定する行為等。
  • 「令状」と「捜査関係事項照会」の件数には、緊急避難として要請を受領したものの実際にはそれぞれの書類を受領して対応した件数も含みます。
  • 検証の結果、適法性、適切性等の確認が取れた場合のみ、担当者が厳格な取り扱いルールに基づき捜査機関への対応を行います。
  • 要請1件に対し複数の回線が含まれる場合があります。
  • 海外からの要請の場合は「国際捜査共助等に関する法律」や、特定国家との刑事共助条約(MLAT)等、国際捜査協力の枠組み等に基づき対応を実施します。これには、国際刑事警察機構(ICPO)を経由して日本の警察が要請を受領するケースや、大使館を通じて日本の外務省が要請を受領するケース等が含まれます。この場合においても、令状の受領やプライバシー保護組織による検証等、同様の取り扱いルールが適用されます。
  • 「対象回線数」は、捜査機関が指定した犯罪等への関与の疑われる回線数(電話番号、LINE ID等)を表します。

サービス一覧

当期のレポートでは、以下サービスに関する要請の統計を含みます。

  • LINE
  • LINE公式アカウント
  • LINE Play
  • LINE LIVE
  • OpenChat
  • LINE GAME
  • ライブドアブログ
  • LINEブログ
  • BLOGOS
  • LINEマンガ
  • LINEヘルスケア
  • NAVERまとめ
  • LINE Pay(日本国内のみ)
  • LINEポイント
  • LINE証券
  • LINEポケットマネー
  • LINE BITMAX
  • LINEプリペイドカード

なお、当期間中に要請を受領しなかったサービスについては上記リストから除外しております。

開示請求

日本 開示請求
要請件数 1,683(1,684)
対応件数 令状 1,229
捜査関係事項照会 123
緊急避難 12
対象回線数 1,781
韓国 開示請求
要請件数 60
対応件数 令状 11
捜査関係事項照会 -
緊急避難 0
対象回線数 12
シンガポール 開示請求
要請件数 1
対応件数 令状 0
捜査関係事項照会 -
緊急避難 0
対象回線数 0
イギリス 開示請求
要請件数 1
対応件数 令状 0
捜査関係事項照会 -
緊急避難 0
対象回線数 0
台湾 開示請求
要請件数 346
対応件数 令状 196(197)
捜査関係事項照会 -
緊急避難 0
対象回線数 326(327)
米国 開示請求
要請件数 5
対応件数 令状 0
捜査関係事項照会 -
緊急避難 0
対象回線数 0
オーストリア 開示請求
要請件数 1
対応件数 令状 0
捜査関係事項照会 -
緊急避難 0
対象回線数 0
香港 開示請求
要請件数 1
対応件数 令状 0
捜査関係事項照会 -
緊急避難 0
対象回線数 0
トルコ 開示請求
要請件数 1
対応件数 令状 0
捜査関係事項照会 -
緊急避難 0
対象回線数 0
計 開示請求
要請件数 2,099(2,100)
対応件数 令状 1,436(1,437)
捜査関係事項照会 123
緊急避難 12
対象回線数 2,119(2,120)
開示請求
  要請件数 対応件数 対象回線数
令状 捜査関係事項照会 緊急避難
日本 1,683(1,684) 1,229 123 12 1,781
韓国 60 11 - 0 12
シンガポール 1 0 - 0 0
イギリス 1 0 - 0 0
台湾 346 196(197) - 0 326(327)
米国 5 0 - 0 0
オーストリア 1 0 - 0 0
香港 1 0 - 0 0
トルコ 1 0 - 0 0
計 2,099(2,100) 1,436(1,437) 123 12 2,119(2,120)

対応の内訳は以下の通りでした。

  • 「LINE」では児童に関する要請(青少年保護育成に関する自治体の条例違反、出会い系サイト規制法違反、児童買春、児童ポルノ、児童虐待等)が多く発生しています。児童を犯罪から守り、安心してご利用いただける環境を提供するため、私たちは以下のような取り組みを行っています。
    • 未成年者への友だち検索機能の制限
    • LINEみらい財団を通じた未成年者や保護者、教育関係者に向けた教材の提供や、児童生徒向けの情報モラル・リテラシー啓発活動の実施
    • 一般財団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構の発足(旧・青少年ネット利用環境整備協議会)
    • 教育委員会と共同での青少年のネット利用実態把握を目的とした調査の実施
    • 大学等研究機関との児童被害抑止の為の共同研究
  • また、お金との付き合い方を学ぶ機会を提供するため、私たちは2020年9月よりLINEみらい財団を通じて金融・情報リテラシー教育用の教材を提供しております。

削除請求

この期間では、捜査機関からの有効な削除請求はありませんでした。

本レポートに関する詳細については捜査機関への対応をご覧ください。
また、ユーザー情報の開示や削除を要請される捜査機関の方は、捜査機関向けガイドラインをご覧ください。

©LINE Corporation