LINE

2020年7-12月の要約

• 要請件数

  2,099件(2,100件)の要請がありました。

• 対応の割合

  75%の要請に対応しました。

• 対象回線数

  2,119回線(2,120回線)に対し情報が開示されました。

• 捜査機関

  受領した要請のうち80%が日本の捜査機関からのものでした。

• 私たちは2020年7-12月の間に2,099件(2,100件)（前期比15%増）の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち75%にあたる1,571件(1,572件)（前期比20%増）の要請に対し何らかの情報開示を行いました。
• 2020年1-6月期より、新たにFintechサービスに係る件数をレポートに含めております。本レポートに含まれるサービスの詳細については「サービス一覧」をご覧ください。
• 対応した全1,571件(1,572件)のうち、「LINE」に関する件数は1,383件(1,384件)となっており、前期における「LINE」の対応件数1,156件(1,157件)と比べて20%の増加となっています。
• 対応した要請のうち36%が金銭被害に関連する情報開示請求でした。傾向は（要請の傾向は）国や地域毎で異なり、日本では金銭被害（38%）が最も多く、台湾ではその他を除き違法有害情報（25%）が最も多くなっています。
• 対応された1,571件(1,572件)において、2,119回線(2,120アカウント)に関する情報開示が要請されました。1要請あたり1.35回線(アカウント)についての情報開示が要請されていることになります。この値は前期の1要請あたり1.30回線（アカウント）から大きな変化はありませんでした。
• 今期は統計開始後初めてトルコおよびオーストリアからの要請を受領しました。私たちは2016年の統計開始より、19(18)の国/地域から要請を受領しています。
• 要請は、日本(80%)と台湾(16%)の捜査機関が大部分を占めています。この傾向は統計を開始した2016年(日本:87%、台湾:10%)と大きな変化はありません。
• 日本では月間アクティブユーザー100万人あたり約20.7回線（アカウント）、台湾では同約15.5回線(15.6アカウント)に関する情報が捜査機関に開示されたことになります。
• 日本における捜査関係事項照会の内訳はLINE Payに関わる対応（113件）が大部分を占めております。LINE Payでは、捜査関係事項照会により詐欺やマネーロンダリングなどの具体的な嫌疑が示されており、かつLINE Payで被害を受けているか、LINE Payが犯罪の手段として用いられている場合にのみ対応しております。犯罪の具体的嫌疑が捜査機関から示されていないユーザーの個人情報を開示することはありません。対応方針や開示される情報の詳細、具体例は捜査機関への対応ご覧ください。