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2019年7-12月の要約

• 要請件数

  1,671件(1,684件)の要請がありました。

• 対応の割合

  79%(78%)の要請に対応しました。

• 対象回線数

  1,623回線(1,619回線)に対し情報が開示されました。

• 捜査機関

  受領した要請のうち83%が日本の捜査機関からのものでした。

• 当社は2019年7-12月の間に1,671件(1,684件)（前期比3%増(4%増)）の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち79%(78%)にあたる1,316件(1,313件)（前期比2%増）の要請に対し何らかの情報開示を行いました。
• 対応した要請のうち32%が児童被害に関連する情報開示請求でした。傾向（要請の傾向）は国や地域毎で異なり、日本では児童被害（37%(36%)）が最も多く、台湾では金銭被害（42%）が最も多くなっています。
• 今期は台湾からの要請数が大きく増加し（前期比53％増）、その結果対応数も増えた（同27％(25%)増）ことに起因して、対応の総数が大きく増加しています。
• 対応された1,316件(1,313件)において、1,623回線(1,619アカウント)に関する情報開示が要請されました。1要請あたり1.23回線（アカウント）についての情報開示が要請されていることになります。この値は前期の1要請あたり1.25回線（アカウント）から大きな変化はありませんでした。
• 今期は統計開始後初めてスウェーデンからの要請を受領しました。当社では2016年の統計開始より、16の国/地域から要請を受領しています。
• 当社に対する要請は、日本(83%)と台湾(14%)の捜査機関が大部分を占めています。この傾向は統計を開始した2016年(日本:87%、台湾:10%)と大きな変化はありません。
• 日本では月間アクティブユーザー100万人あたり約16.7回線（アカウント）、台湾では同約11.8回線(11.6アカウント)に関する情報が捜査機関に開示されたことになります。