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2019年1-6月の要約

• 要請件数

  1,620件(1,625件)の要請がありました。

• 対応の割合

  79%の要請に対応しました。

• 対象回線数

  1,600回線(1,601回線)に対し情報が開示されました。

• 捜査機関

  受領した要請のうち88%が日本の捜査機関からのものでした。

• 当社は2019年1-6月の間に1,620件(1,625件)（前期比5%減(6%減)）の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち79%にあたる1,284件(1,285件)（前期比２%減(1%減)）の要請に対し何らかの情報開示を行いました。
• 対応した要請のうち34%が児童被害に関連する情報開示請求でした。傾向（要請の傾向）は国や地域毎で異なり、日本では児童被害（38%）が最も多く、台湾では金銭被害（51%）が最も多くなっています。
• 対応された1,284件(1,285件)において、1,600回線(1,601アカウント)に関する情報開示が要請されました。1要請あたり1.25回線（アカウント）についての情報開示が要請されていることになります。この値は前期の1要請あたり1.24回線(1.23アカウント)から大きな変化はありませんでした。
• 今期は統計開始後初めてフランスからの要請を受領しました。当社では2016年の統計開始より、15の国/地域から要請を受領しています。
• 当社に対する要請は、日本(88%)と台湾(10%)の捜査機関が大部分を占めています。この傾向は統計を開始した2016年(日本:87%、台湾:10%)と大きな変化はありません。
• 日本では月間アクティブユーザー100万人あたり約17.5回線（アカウント）、台湾では同約9.1回線（アカウント）に関する情報が捜査機関に開示されたことになります。