LINE

2018年1-6月の要約

• 要請件数

  1,561件(1,576件)の要請がありました。

• 対応の割合

  76%の要請に対応しました。

• 対象回線数

  1,563回線(1,560回線)に対し情報が開示されました。

• 捜査機関

  受領した要請のうち85%(86%)が日本の捜査機関からのものでした。

• 当社では2018年1-6月の間にLINEメッセンジャーアプリに対し、前期間比13%(177件(186件))増となる1,561件(1,576件)の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち76%の1,193件(1,190件)の要請に対し何らかの情報開示を行いました。情報開示件数（要請数）の増加の大部分は日本(人身被害関連/31%増)と台湾(金銭被害関連/28%増)の捜査機関からの件数増（要請増）に起因しています。
• 対応された1,193件(1,190件)において、1,563回線(1,560アカウント)に関する情報開示が要請されました。1要請あたり1.31回線（アカウント）についての情報開示が要請されていることになります。これは前期の1要請あたり1.27回線（アカウント）とほぼ同等の水準です。
• 今期は統計開始後初めてドイツからの要請を受領しました。当社では2016年の統計開始より、13の国/地域から要請を受領しています。
• 当社に対する要請は、日本(85%(86%))と台湾(11%)の捜査機関が大部分を占めています。この傾向は統計を開始した2016年(日本:87%、台湾:10%)と大きな変化はありません。
• 日本では月間アクティブユーザー100万人あたり約17.1回線(17.0アカウント)、台湾では同約12.4回線（アカウント）に関する情報が捜査機関に開示されたことになります。
• 対応した要請のうち（全要請の）33%が児童被害に関連する情報開示請求でした。傾向（要請の傾向）は国や地域毎で異なり、日本では児童被害(38%)が最も多く、台湾では金銭被害(67%)が最も多くなっています。