LINE

2018年1-6月の要約

• 要請件数

  1,576件の要請がありました。

• 対応の割合

  76%の要請に対応しました。

• 対象回線数

  1,560回線に対し情報が開示されました。

• 捜査機関

  受領した要請のうち86%が日本の捜査機関からのものでした。

• 当社では2018年1-6月の間にLINEメッセンジャーアプリに対し、前期間比13%(186件)増となる1,576件の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち76%の1,190件の要請に対し何らかの情報開示を行いました。要請数の増加の大部分は日本(人身被害関連/31%増)と台湾(金銭被害関連/28%増)の捜査機関からの要請増に起因しています。
• 対応された1,190件において、1,560アカウントに関する情報開示が要請されました。1要請あたり1.31アカウントについての情報開示が要請されていることになります。これは前期の1要請あたり1.27アカウントとほぼ同等の水準です。
• 今期は統計開始後初めてドイツからの要請を受領しました。当社では2016年の統計開始より、13の国/地域から要請を受領しています。
• 当社に対する要請は、日本(86%)と台湾(11%)の捜査機関が大部分を占めています。この傾向は統計を開始した2016年(日本:87%、台湾:10%)と大きな変化はありません。
• 日本では月間アクティブユーザ100万人あたり約17.0アカウント、台湾では同約12.4アカウントに関する情報が捜査機関に開示されたことになります。
• 全要請の33%が児童被害に関連する情報開示請求でした。要請の傾向は国や地域毎で異なり、日本では児童被害(38%)が最も多く、台湾では金銭被害(67%)が最も多くなっています。