透明性を高めるための定期的な取り組みとして、捜査機関から受領した要請状況および対応の内訳等を開示
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、本日「LINE Transparency Report」2020年下半期版として、「捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請」を公開しましたので、お知らせいたします。
「LINE Transparency Report」は、2016年下半期より定期的に開示しております。今回のレポートにおいては、2020年7月から12月までに、当社が受領した捜査機関からの情報開示請求および実際に当社から開示を行った件数等について、公開しています。
当社では、2020年7-12月の間に2,100件（前期比15%増）の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち75%にあたる1,572件（前期比20%増）の要請に対し、何らかの情報開示を行いました。対応した全1,572件のうち、「LINE」に関する件数は1,384件となっており、前期における「LINE」の対応件数1,157件と比べて20%の増加となっています。なお、対応の内訳や国別の開示請求等のさらなる詳細および本レポートに含まれる対象サービスの詳細については、以下「捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請」よりご確認いただけます。
捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請 | 2020年半期下版：https://linecorp.com/ja/security/transparency/2020h2
■捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請について
当社は、他のインターネットサービス事業者と同様に、各国の捜査機関から犯罪事件の解決に必要な情報の開示要請を受領しています。なお、当社が特定国家の盗聴や検閲等による一方的な情報搾取に協力することは一切ありません。
当社では、殺人・暴行・詐欺等の刑事事件において「LINE」が利用されたと捜査機関から連絡を受けた場合や、「LINE」上で爆破や殺人、誘拐等の犯罪予告が行われていると通報があった場合などに限り、法令及び厳格な社内規定・手続きに則って捜査機関からの要請に対応しております。このように、「LINE」を使った犯罪の被疑者の検挙や被害の軽減、人命保護、犯罪抑止に協力するのは、国内で月間約8,800万人※にご利用いただく「LINE」というプラットフォームを提供、運営する上での責務だと考えています。
なお、LINEプライバシーポリシーにおいては、当社が、令状などの法的手続きに則った要請を受領した場合や、自殺予告や爆破予告など身体または財産に危難が差し迫っている場合など、適用法に基づいて警察などの法執行機関や裁判所などの第三者に対してパーソナルデータを開示することがある旨を記載しております。
※MAU/月間アクティブ利用者数：2021年3月末時点
一方、捜査機関からインターネットサービス事業者への過度な情報提供要求は、サービス利用者のプライバシーを脅かす可能性をはらんでいます。捜査機関からの情報開示請求に対する当社のスタンスを明確にし、どの程度の頻度で当社が要請を受領し、応じているかについて透明性を保つことが、利用者の皆さまにとって安心安全な環境を提供する上で必要不可欠だと考えます。捜査機関への対応に関する詳細については、以下「捜査機関への対応」よりご確認いただけます。
捜査機関への対応：https://linecorp.com/ja/security/article/28
当社は、皆さまに安心してご利用いただけるよう、企業としての透明性を高める取り組みとして、本レポートを今後も定期的に更新してまいります。