透明性を高めるための定期的な取り組みとして
捜査機関から受領した要請状況および対応の内訳等を開示
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE）は、本日「LINE Transparency Report」2019年下半期版を更新しましたので、お知らせいたします。
「LINE Transparency Report」のうち、「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」では、2019年7月から12月までに当社が受領した捜査機関からの情報開示請求および実際に当社から開示を行った件数についてお伝えしています。
LINEでは2019年7-12月の間に前期比4%増の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち78%にあたる1,313件（前期比2%増）の要請に対し何らかの情報開示を行いました。今期は台湾からの要請数が大きく増加し（前期比53％増）、その結果対応数も増えた（同25％増）ことに起因し、対応の総数が大きく増加しています。当社に対する要請は、日本83%と台湾14%が大部分を占めており、この傾向は統計を開始した2016年の日本87%、台湾10%と大きな変化はありません。なお、対応の内訳や国別の開示請求等のさらなる詳細は、「LINE Transparency Report」をご確認ください。
■「LINE Transparency Report」 https://linecorp.com/ja/security/transparency/top
LINEは他のインターネットサービス事業者と同様に、各国の捜査機関から犯罪事件の解決に必要な情報の開示要請を受領しています。なお、当社が特定国家の盗聴や検閲等による一方的な情報搾取に協力することは一切ありません。
当社は、殺人・暴行・詐欺等の刑事事件においてLINEが利用されたと捜査機関から連絡を受けた場合や、「LINE」上で爆破や殺人、誘拐等の犯罪予告が行われていると通報があった場合などに限り、法令及び厳格な社内規定・手続きに則り捜査機関からの利用者情報の開示要請に応じることがあります。「LINE」を使った犯罪の被疑者の検挙や被害の軽減、人命保護、犯罪抑止に協力するのは、「LINE」というコミュニケーションインフラ※を提供する上での責務だと当社は考えています。
※「LINE」は現在、国内で8,400万人(MAU/月間アクティブユーザー数)の方にご利用いただいています。
一方、捜査機関からインターネットサービス事業者への過度な情報提供要求は、サービス利用者のプライバシーを脅かす可能性をはらんでいます。捜査機関からの情報開示請求に対する当社のスタンスを明確にし、どの程度の頻度で当社が要請を受領し、応じているかについて透明性を保つことが、ユーザーの皆さまにとって安心安全な環境を提供する上で必要不可欠だと考えます。
■「LINE Security&Privacy「捜査機関への対応」https://linecorp.com/ja/security/article/28
「LINE Transparency Report」は、2016年下半期より定期的に開示しており、ユーザーの皆さまにこれからも安心してご利用いただけるよう、このレポートは今後も定期的に更新していく予定です。