地域の教育委員会が主体的・継続的に情報モラル教育を推進するためのサポート体制も用意
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、全国の学校で、児童・生徒が情報モラルを発達段階に応じて体系的に学習できる教育教材「SNSノート（情報モラル編）」を開発し、本日より無償で提供を開始いたしますので、お知らせいたします。
■「SNSノート（情報モラル編）」教材および教員向けの指導書 ダウンロードサイト
https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2018/190
LINEは、2012年より青少年の健全なインターネット利用の啓発活動（教材開発、講師派遣による講演活動、青少年のネット利用についての実態調査・研究※1）を行っています。これらの活動から得た経験・知見を生かしながら、2017年に東京都教育委員会と「SNS東京ノート」の共同開発を行い、都内公立学校の全児童・生徒向けに配布し、授業等でご活用いただいております。
東京都内の16校の教員と児童・生徒に実施した「SNS東京ノート」の効果測定（※2）では、教員の85％が「情報モラル教育として適切である」、74％が「授業で使いやすい教材である」と評価。小学生～中学生の80％以上が「わかりやすい」との評価をいただきました。また、SNS東京ノートを使用した授業を受講した児童・生徒の増加に伴って、ネットトラブルの経験率が低下していることもわかりました。
このような結果を踏まえ、2020年度以降の新学習指導要領の全面実施に向け、全国の地域や学校で、児童・生徒が発達段階に応じて体系的に情報モラルを学習できるように、新教材「SNSノート（情報モラル編）」を開発し、無償で提供いたします。
本教材は、小学1年生～高校3年生を対象とし、「SNS東京ノート」のエッセンスを取り入れ、インターネットの特性を理解するだけでなく、人による認識の違いに気づき、より適切なSNS、ネットとの関わり方について当事者意識を持って考えを深める内容となっています。また、保護者会等でも活用できるよう保護者向けのページを設け、教員の授業準備を容易にすべく授業レポートや児童・生徒のネット利用実態データ、指導案等も充実させています。
さらに、東京都教育委員会との連携同様、各地域の教育委員会と連携し、各地域の実情に応じた主体的・継続的な情報モラル教育の推進をサポートいたします。導入サポートとして教員向け研修会を無償で実施する点も特徴の一つです。研修により、教員が情報モラルに対する理解を深め、授業の準備にかかる負担等を軽減することで、一時的なものではなく、継続的な情報教育を容易にし、児童・生徒の健全なインターネット利用の促進や、情報活用能力の育成を支援していきたいと考えています。
LINEは、今後も情報モラル教育の充実や、地域との継続的な連携を進めてまいります。
※1 LINEは、2014年以降、国立大学法人静岡大学教育学部准教授 塩田真吾氏と「インターネット上でのコミュニケーション」と「対面のコミュニケーション」の違いを学んでもらう独自の情報モラル教育教材の開発を行い、全国の学校にてご利用いただいているほか、講師を派遣して講演活動やワークショップ授業を年間約2,500回行っています。また、各地の教育委員会や警察機関と協力し、青少年のネット利用についての実態調査・研究を行っています。
※2 「SNS東京ノート」効果測定およびネット利用実態把握調査は特設ページにて公開しております。