LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）では、2018年5月21日に、神奈川県警察および神奈川県教育委員会と、インターネット利用に起因した、いじめや非行・被害、トラブル等を防止するため、情報モラルの向上と規範意識の醸成を図ることを目的に、「インターネットに起因した非行・被害等の防止対策に関する協定」＊1（以下、「本協定」といいます）を締結いたしました。
＊1：詳細はプレスリリースをご参照ください

LINE株式会社は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人LINEみらい財団＊2（所在地：東京都新宿区、代表理事：奥出直人、江口清貴、以下LINEみらい財団）を2019年12月に設立し、情報モラル教育やプログラミング教育の充実に向けた活動等に取り組んでいます。
＊2：LINEみらい財団HP：https://line-mirai.org/ja/top/

本報告書は、LINEみらい財団が、神奈川県警察の協力のもと、ネット利用に起因した非行・被害児童等＊3の、スマートフォンとネットの安全な利用および問題防止のための利用実態把握を目的とした調査（以下、「本調査」という）の結果をまとめたものです。本調査は、平成30年度から継続して調査をしており、他の調査*4で取得した高校生のデータと比較しております。

＊3 非行・被害児童等：ネット利用に起因して主に性的な非行・被害、サイバー補導等に至った未成年

＊4 平成30年度実施　神奈川調査
　  　平成30年度に神奈川県教育委員会で実施した調査のうち高校生の回答（63校5,537人）
　　平成30年度実施　RISTEX調査
　　　中央大学・多摩大学情報社会学研究所が社会技術研究開発センター（RISTEX）のプロジェクトで実施した調査（19校5,845人）
　　令和２年度実施　高校生調査
　　　令和２年年度に実施した高校生（1校146人）への調査

 

■調査概要

・調査目的
　　ネット利用に起因した非行・被害児童等の、スマートフォンとネットの安全な利用および問題防止のための利用実態把握

・調査対象者
　　神奈川県警察にてネット利用に起因して補導等をした未成年（18才以下）

・調査時期
　　2018年9月～2020年4月

・回答数
　　中学生1名、高校生78名　その他21名　合計100名（うち有効回答数98名）
　　※分析対象者は調査対象者のうちの高校生78名

 

■報告書データ
PDFダウンロード（全52ページ）

 

 

■調査サマリー
本調査結果と、他の高校生を対象とした調査結果と比較したところ、非行・被害児童等の高校生には下記の傾向がありました。

※カッコ内のページ数は、本報告書内のページ数となります

 

■過去の調査
平成30年度報告書