警察・教育委員会・事業者が連携し、子どものネット利用実態調査と情報モラル教材を開発

 

※本取り組みは現在、一般財団法人LINEみらい財団に移管しております。 

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、神奈川県警察および神奈川県教育委員会と、インターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブル等を防止するため、連携して調査・研究を行い、児童・生徒がより安全に安心してインターネットを利用することができるよう、情報モラルの向上と規範意識の醸成を図ることを目的に、「インターネットに起因した非行・被害等の防止対策に関する協定」を本日締結いたしましたので、お知らせいたします。

 

この度締結した「インターネットに起因した非行・被害等の防止対策に関する協定」は、警察・教育委員会・事業者の三者が連携し、児童・生徒のネット利用実態調査及び分析、情報活用能力や情報モラルに係る教材や効果的な指導方法の開発、情報モラル教室を共同で行い、インターネットに起因した非行・被害等の防止を図るものです。

 

これまで、LINEでは、情報モラル・情報リテラシーの啓発活動の強化やネットトラブル防止を目的に、自治体や有識者と協力しながら、調査・研究を行ってきました。その取り組みのひとつとして、神奈川県教育委員会とは、2016年から共同で「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を継続実施しています。

※神奈川県教育委員会と実施した過去の調査結果
平成28年度報告書 https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2017/103
平成29年度報告書 https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2018/156

 

本協定による施策では、これまでも行っている教育委員会による児童・生徒への調査に加え、警察がネットトラブルの被害者・サイバー補導した生徒へも調査を実施し、トラブルに至ってしまう要因（年齢要因、環境要因、ネット利用実態等）を探るための幅広い情報を収集し、分析を行います。その分析結果をもとに、情報モラル教育教材を開発するとともに、神奈川県内の小学校、中学校及び高等学校等の児童・生徒向けに情報モラル教室を共同開催する予定です。

 

LINEは、青少年の皆さまに安心・安全にインターネットおよびスマートフォンをご利用いただけるよう、引き続き情報モラル・情報リテラシーの啓発活動に力を入れてまいります。

 

 

■「インターネットに起因した非行・被害等の防止対策に関する協定」概要

■目的

インターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブル等を防止するため、連携して必要な対策に係る研究を行い、児童・生徒がより安全に安心してインターネットを利用することができるよう、情報モラルの向上と規範意識の醸成を図ること

 

■事業内容

（１）実態調査及び分析
（２）情報活用能力や情報モラルに係る教材の作成・改訂
（３）情報活用能力や情報モラルに係る効果的な指導方法
（４）サイバー教室等の共同開催
（５）その他本協定の目的を達成するために必要な事項

 

■体制

（１）神奈川県警察

（２）神奈川県教育委員会

（３）LINE株式会社

 

■期間

平成30年5月21日から平成33年3月31日

 

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