透明性を高めるため、捜査機関から受領した要請および対応の件数等をレポート化
LINE株式会社は、本日「LINE Transparency Report」2021年下半期版（7月～12月）として、「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」を公開しました。
「LINE Transparency Report」は、LINE株式会社およびグループ企業（以下、当グループ）が提供する各種サービスの維持・運営にあたり、ユーザーの皆さまよりお預かりしているデータの取り扱いについて、2016年下半期より定期的に公開している取り組みです。今回のレポートでは、2021年7月から12月までに、当グループが捜査機関より受領したユーザー情報の開示要請およびそれに対する開示対応の件数等について公開しました。
当グループは、2021年7-12月の間に世界各国の捜査機関から2,377件（前期比17%増）の要請を受領し、1,835件（前期比29%増）の情報開示を行いました。対応した全1,835件のうち、コミュニケーションアプリ「LINE」に関する件数は1,676件となっており、前期における「LINE」の対応件数1,278件と比べて31%の増加となっています。
なお、対象サービス、対応の内訳や国別の開示請求等のさらなる詳細は、今回のレポートで公開した「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」説明ページに記載しています。
捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請 | 2021年下半期版：https://linecorp.com/ja/security/transparency/2021h2
■「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」公開の考え方
当グループは、他のインターネットサービス事業者と同様に、各国の捜査機関から犯罪事件の解決に必要な情報の開示要請を受領しています。その上で、殺人・暴行・詐欺等の刑事事件において「LINE」など当グループが提供するサービス（以下、当グループサービス）が利用されたと捜査機関から連絡を受けた場合や、当グループサービス上で爆破や殺人、誘拐等の犯罪予告が行われていると通報があった場合などに限り、法令及び厳格な社内規定・手続きに則り、捜査機関からの要請に対応しています。※1,※2 このように、当グループサービスを使った犯罪の被疑者の検挙や被害の軽減、人命保護、犯罪抑止に協力することは、国内で月間9,200万人※3が利用する「LINE」を提供・運営する上での責務であると考えています。
※1：当グループが特定国家の盗聴や検閲等による一方的な情報搾取に協力することはありません。
※2：LINEプライバシーポリシー( https://line.me/ja/terms/policy/ )では、当グループが令状などの法的手続きに則った要請を受領した場合や、自殺予告や爆破予告など身体または財産に危難が差し迫っている場合など、適用法に基づいて警察などの法執行機関や裁判所などの第三者に対してパーソナルデータを開示することがある旨を記載しています。
※3：月間アクティブユーザー数：2022年3月末時点
一方、捜査機関からインターネットサービス事業者への過度な情報提供の要請には、サービス利用者のプライバシーを脅かすケースが存在する可能性をはらんでいます。当グループは、捜査機関からの情報開示請求に対する当グループのスタンスを明確にし、どの程度の頻度で当グループが要請を受領し、応じているかについて透明性を保つことが、ユーザーの皆さまにとって安全安心な環境を提供する上で必要不可欠と考え、本レポートを定期的に開示しています。
なお、捜査機関への対応に関する詳細は、当社コーポレートサイト内の「捜査機関への対応」説明ページに記載しています。
捜査機関への対応：https://linecorp.com/ja/security/article/28
当グループは、ユーザーの皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう、企業としての透明性を高める取り組みとして、今後も本レポートを定期的に更新してまいります。