併せて、1アカウントの友だち登録可能数の上限を50名→5,000名に拡張可能に
SSL認証局の追加や専用SDKの公開など、機能アップデートも逐次実施
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、4月7日から提供を開始しておりました「LINE BOT API Trial Account」につきまして、本日より追加募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。
昨今、メッセンジャーサービス上でのBOTを活用したサービス展開が世界的に注目され、国内外の多くのメディアでも大きく取り扱われています。一方、LINEでは、2011年8月19日に提供を開始した、位置情報や時間を指定することで天気情報を教えてくれるLINEお天気BOTを皮切りに、友だちとのトークに招待することで自動的に会話を通訳をしてくれる通訳BOTなど、サービス公開当初よりBOTアカウントを数多く提供しています。さらに、LINE ビジネスコネクトを活用した外部企業のBOTアカウントも数多く運用され、現在既に50以上の企業のBOTアカウントが運用されています。
LINEでは4月7日に全世界のサードパーティデベロッパーを想定した先着1万名限定で、BOTアカウントを自由に開発できる「LINE BOT API Trial Account」の無償提供を全世界で開始＊1。募集開始直後より多くの申し込みをいただき、4月15日には上限数に達したため申し込み受付を終了いたしましたが、このたびの反響を受け、本日より「LINE BOT API Trial Account」の追加募集を開始いたします＊2。アカウント作成希望者は、LINE＠やLINE Loginなどの申込・管理ができるLINEのビジネス向けポータルサイト「LINE BUSINESS CENTER」https://business.line.me から、利用登録を行い、BOTアカウントの作成・開発を行うことができます。
＊1：開始時プレスリリース http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1320
＊2：追加提供数は、最大1万程度を想定し、利用動向等により上限数を決定、予告なく受付および運用を一時停止・終了する可能性があります。
併せて、本日より、「LINE BOT API Trial Account」にて作成されたBOTアカウントにおいて、これまで一律50名に設定されていた友だち登録上限数の拡張申請ができるフォームを開設いたしました。希望者は、申請フォーム＊3 https://feedback.line.me/enquete/public/915-RRUi5HII に必要情報を入力し、LINE社内の確認・審査を通過すると、該当アカウントにおいて最大5,000名まで友だち登録が可能になります。また、該当アカウントには、乱数のLINE IDが付与されるので、ID検索による友だち追加にも対応いたします。これにより、ビジネスシーンなどを想定し、これまで以上に多くのユーザーを対象にしたBOTアカウントの運用テストを行うことが可能になります。なお、上限数の拡張対象となるアカウントの一部は、LINE公式のデベロッパー向け情報などを配信するTwitterアカウント https://twitter.com/LINE_DEV 等でも紹介してまいります。
＊3：日本語・英語に対応
また、「LINE BOT API Trial Account」は、提供開始以降、利用できるSSL認証局の追加＊4や、専用SDKの公開＊5など対応機能のアップデートも行っています。今後も、利用者がより使いやすく、実践的に検証できる仕様の追加提供も積極的に行い、BOTアカウントが活用されるプラットフォームの先駆者として、様々な取り組みを行っていまいります。
＊4：4月15日より、LINE BOT API Trial Accountで利用できる SSL 認証局に StartSSL と Let's Encrypt を追加しております。詳細情報は、以下URLにて、公開しております。
https://developers.line.me/bot-api/getting-started-with-bot-api-trial#register_callback_url
＊5：4月15日より、Java https://github.com/line/line-bot-sdk-java ／Ruby https://github.com/line/line-bot-sdk-ruby ／Perl https://github.com/line/line-bot-sdk-perl の3言語用の SDKを公開しております。
LINEでは、今後も「Closing the distance」をミッションとして、世界中の人と人との関係性はもちろん、様々な情報やサービス、モノとの距離を縮め、心地よい関係性を創出すべく、事業展開の加速やサービス強化に向けた取り組みや体制づくりを積極的に行ってまいります。