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2020年1-6月の要約

• 要請件数

  1,822件の要請がありました。

• 対応の割合

  72%の要請に対応しました。

• 対象回線数

  1,702回線に対し情報が開示されました。

• 捜査機関

  受領した要請のうち80%が日本の捜査機関からのものでした。

• 私たちは2020年1-6月の間に1,822件（前期比8%増）の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち72%にあたる1,306件（前期比1%減）の要請に対し何らかの情報開示を行いました。
• 2020年1-6月期より、新たにFintechサービスに係る件数をレポートに含めております。本レポートに含まれるサービスの詳細については「サービス一覧」をご覧ください。
• 対応した全1,306件のうち、LINEに関する件数は1,157件となっており、前期におけるLINEの対応件数1,304件と比べて11%の減少となっています。1-3月および6月は月平均274件の要請を受領していたのに対し、4-5月は月平均217件となっており、この期間に要請自体が減少したことに起因しています。
• 対応した要請のうち28%が金銭被害に関連する情報開示請求でした。要請の傾向は国や地域毎で異なり、日本では児童被害（29%）が最も多く、台湾では金銭被害（27%）が最も多くなっています。
• 対応された1,306件において、1,702アカウントに関する情報開示が要請されました。1要請あたり1.30アカウントについての情報開示が要請されていることになります。この値は前期の1要請あたり1.23アカウントから大きな変化はありませんでした。
• 今期は統計開始後初めてイスラエルからの要請を受領しました。私たちは2016年の統計開始より、17の国/地域から要請を受領しています。
• 要請は、日本(80%)と台湾(15%)の捜査機関が大部分を占めています。この傾向は統計を開始した2016年(日本:87%、台湾:10%)と大きな変化はありません。
• 日本では月間アクティブユーザ100万人あたり約17.1アカウント、台湾では同約12.2アカウントに関する情報が捜査機関に開示されたことになります。
• 日本において捜査関係事項照会を根拠にした対応が前期の2件から115件に大幅に増加しております。この対応の内訳はLINE Payに関わる対応（113件）が大部分を占めております。LINE Payでは、捜査関係事項照会により詐欺やマネーロンダリングなどの具体的な嫌疑が示されており、かつLINE Payで被害を受けているか、LINE Payが犯罪の手段として用いられている場合にのみ対応しております。犯罪の具体的嫌疑が捜査機関から示されていないユーザの個人情報を開示することはありません。対応方針や開示される情報の詳細、具体例は捜査機関への対応をご覧ください。