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2018年7-12月の要約

• 要請件数

  1,725件の要請がありました。

• 対応の割合

  76%の要請に対応しました。

• 対象回線数

  1,612回線に対し情報が開示されました。

• 捜査機関

  受領した要請のうち88%が日本の捜査機関からのものでした。

• 当社は2018年7-12月の間に1,725件（前期比9%増）の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち76%にあたる1,304件（前期比10%増）の要請に対し何らかの情報開示を行いました。
• 対応した要請のうち38%が児童被害に関連する情報開示請求でした。要請の傾向は国や地域毎で異なり、日本では児童被害（42%）が最も多く、台湾では金銭被害（60%）が最も多くなっています。
• 対応数の増加の大部分は日本における児童被害関連（前期比25%増）と金銭被害関連（前期比11%増）に起因しています。一方台湾の金銭被害関連の対応は28%減少しました。
• 対応された1,304件において、1,612アカウントに関する情報開示が要請されました。1要請あたり1.23アカウントについての情報開示が要請されていることになります。この値は前期の1要請あたり1.31アカウントから大きな変化はありませんでした。
• 今期は統計開始後初めてインドからの要請を受領しました。当社では2016年の統計開始より、14の国/地域から要請を受領しています。
• 当社に対する要請は、日本(88%)と台湾(9%)の捜査機関が大部分を占めています。この傾向は統計を開始した2016年(日本:87%、台湾:10%)と大きな変化はありません。
• 日本では月間アクティブユーザ100万人あたり約18.0アカウント、台湾では同約9.1アカウントに関する情報が捜査機関に開示されたことになります。