LINE

2018年7-12月の要約

• 要請件数

  1,712件(1,725件)の要請がありました。

• 対応の割合

  76%の要請に対応しました。

• 対象回線数

  1,625回線(1,612回線)に対し情報が開示されました。

• 捜査機関

  受領した要請のうち88%が日本の捜査機関からのものでした。

• 当社は2018年7-12月の間に1,712件(1,725件)（前期比10%増(9%増)）の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち76%にあたる1,307件(1,304件)（前期比10%増）の要請に対し何らかの情報開示を行いました。
• 対応した要請のうち38%が児童被害に関連する情報開示請求でした。傾向（要請の傾向）は国や地域毎で異なり、日本では児童被害（42%）が最も多く、台湾では金銭被害（60%）が最も多くなっています。
• 対応数の増加の大部分は日本における児童被害関連（前期比26%増(25％増)）と金銭被害関連（前期比10%増(11％増)）に起因しています。一方台湾の金銭被害関連の対応は28%減少しました。
• 対応された1,307件(1,304件)において、1,625回線(1,612アカウント)に関する情報開示が要請されました。1要請あたり1.24回線(1.23アカウント)についての情報開示が要請されていることになります。この値は前期の1要請あたり1.31回線（アカウント）から大きな変化はありませんでした。
• 今期は統計開始後初めてインドからの要請を受領しました。当社では2016年の統計開始より、14の国/地域から要請を受領しています。
• 当社に対する要請は、日本(88%)と台湾(9%)の捜査機関が大部分を占めています。この傾向は統計を開始した2016年(日本:87%、台湾:10%)と大きな変化はありません。
• 日本では月間アクティブユーザー100万人あたり約18.2回線(18.0アカウント)、台湾では同約9.0回線(9.1アカウント)に関する情報が捜査機関に開示されたことになります。