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[2021年10月18日] この度、本レポートの数値の集計に一部誤りがあったことを確認し、内容を訂正いたしました。訂正箇所について、赤字で表記しております(括弧内は過去の公開情報です)。
本訂正に関するプレスリリース:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3933

捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請

情報開示-対応件数

2018年7-12月の要約

  • 要請件数

    1,712件(1,725件)の要請がありました。

  • 対応の割合

    76%の要請に対応しました。

  • 対象回線数

    1,625回線(1,612回線)に対し情報が開示されました。

  • 捜査機関

    受領した要請のうち88%が日本の捜査機関からのものでした。

  • 当社は2018年7-12月の間に1,712件(1,725件)(前期比10%増(9%増))の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち76%にあたる1,307件(1,304件)(前期比10%増)の要請に対し何らかの情報開示を行いました。
  • 対応した要請のうち38%が児童被害に関連する情報開示請求でした。傾向(要請の傾向)は国や地域毎で異なり、日本では児童被害(42%)が最も多く、台湾では金銭被害(60%)が最も多くなっています。
  • 対応数の増加の大部分は日本における児童被害関連(前期比26%増(25%増))と金銭被害関連(前期比10%増(11%増))に起因しています。一方台湾の金銭被害関連の対応は28%減少しました。
  • 対応された1,307件(1,304件)において、1,625回線(1,612アカウント)に関する情報開示が要請されました。1要請あたり1.24回線(1.23アカウント)についての情報開示が要請されていることになります。この値は前期の1要請あたり1.31回線(アカウント)から大きな変化はありませんでした。
  • 今期は統計開始後初めてインドからの要請を受領しました。当社では2016年の統計開始より、14の国/地域から要請を受領しています。
  • 当社に対する要請は、日本(88%)と台湾(9%)の捜査機関が大部分を占めています。この傾向は統計を開始した2016年(日本:87%、台湾:10%)と大きな変化はありません。
  • 日本では月間アクティブユーザー100万人あたり約18.2回線(18.0アカウント)、台湾では同約9.0回線(9.1アカウント)に関する情報が捜査機関に開示されたことになります。

レポートの説明

  • このレポートは、当該6ヶ月間で当社が捜査機関から受領した情報開示請求と、実際に当社から開示を行った件数についてお伝えするものです。
  • このレポートでは2018年1-6月期まではLINEメッセンジャーアプリを、2018年7-12月期以降は当社が提供する全てのサービスを対象にしています。なお、当社子会社や関係会社が提供するサービスは現在対象に含んでおりません。
  • 日本での情報開示の要請は、以下のいずれかの法的な根拠に則り対応しています。
    • 令状(刑事訴訟法):裁判所から発行される、差押えや捜索等の許可または命令する旨を記した書面。
    • 捜査関係事項照会(刑事訴訟法):捜査機関が捜査に必要な情報の提供を事業者等に求める行為。
    • 緊急避難(刑法):生命や権利が脅かされる場合にやむを得ず行う対応。当社においては爆破予告や自殺予告が書き込まれた場合に、その当事者を特定する行為等。
  • 「令状」と「捜査関係事項照会」の件数には、緊急避難として要請を受領したものの実際にはそれぞれの書類を受領して対応した件数も含みます。
  • 検証の結果、適法性、適切性等の確認が取れた場合のみ、担当者が厳格な取り扱いルールに基づき捜査機関への対応を行います。
  • 要請1件に対し複数の回線が含まれる場合があります。
  • 海外からの要請の場合は「国際捜査共助等に関する法律」や、特定国家との刑事共助条約(MLAT)等、国際捜査協力の枠組み等に基づき対応を実施します。これには、国際刑事警察機構(ICPO)を経由して日本の警察が要請を受領するケースや、大使館を通じて日本の外務省が要請を受領するケース等が含まれます。この場合においても、令状の受領やプライバシー保護組織による検証等、同様の取り扱いルールが適用されます。
  • 「対象回線数」は、捜査機関が指定した犯罪等への関与の疑われる回線数(電話番号、LINE ID等)を表します。

開示請求

インド 開示請求
要請件数 2
対応件数 令状 0
捜査関係事項照会 -
緊急避難(*1) 0
対象回線数 0
日本 開示請求
要請件数 1,503(1,518)
対応件数 令状 1,163(1,160)
捜査関係事項照会 5(4)
緊急避難(*1) 2
対象回線数 1,422(1,407)
韓国 開示請求
要請件数 48(47)
対応件数 令状 7
捜査関係事項照会 -
緊急避難(*1) 0
対象回線数 13
台湾 開示請求
要請件数 158(157)
対応件数 令状 130(131)
捜査関係事項照会 -
緊急避難(*1) 0
対象回線数 190(192)
米国 開示請求
要請件数 1
対応件数 令状 0
捜査関係事項照会 -
緊急避難(*1) 0
対象回線数 0
計 開示請求
要請件数 1,712(1,725)
対応件数 令状 1,300(1,298)
捜査関係事項照会 5(4)
緊急避難(*1) 2
対象回線数 1,625(1,612)
開示請求
  要請件数 対応件数 対象回線数
令状 捜査関係事項照会 緊急避難(*1)
インド 2 0 - 0 0
日本 1,503(1,518) 1,163(1,160) 5(4) 2 1,422(1,407)
韓国 48(47) 7 - 0 13
台湾 158(157) 130(131) - 0 190(192)
米国 1 0 - 0 0
計 1,712(1,725) 1,300(1,298) 5(4) 2 1,625(1,612)

(*1) 当社がタイムラインのモニタリングで犯罪や自傷行為の予告を発見し、緊急性を鑑みて警察に通報した場合も含みます。

対応の内訳は以下の通りでした。

  • 児童に関する要請(青少年保護育成に関する自治体の条例違反、出会い系サイト規制法違反、児童買春、児童ポルノ、児童虐待等)が最も多く発生しています。児童を犯罪から守り、安心してご利用いただける環境を提供するため、LINEでは以下のような取り組みを行っています。
    • 未成年者への友だち検索機能の制限
    • 未成年者や保護者、教育関係者に向けた教材の提供
    • 児童生徒向けの情報モラル・リテラシー啓発活動の実施
    • 青少年ネット利用環境整備協議会の発足
    • 教育委員会と共同での青少年のネット利用実態把握を目的とした調査の実施
    • 大学等研究機関との児童被害抑止の為の共同研究

削除請求

この期間では、捜査機関からの有効な削除請求はありませんでした。

本レポートに関する詳細についてはこちらをご覧ください。

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