ヤフーとLINE、関東大震災から100年となる9月1日「防災の日」に向けて防災啓発を行う企画「9.1防災の日 #災害に備える」を実施
2023.08.30 コーポレート
「LINE安否確認」の体験など、頻発する地震と水害の両方の備えに役立つコンテンツを公開
「9.1防災の日 #災害に備える」特設サイト
https://www.bosaiguide.jp/bosainohi/
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）およびLINE株式会社（以下、LINE）は、関東大震災から100年となる9月1日の「防災の日」に向け、防災意識を高めてもらうための企画「9.1防災の日 #災害に備える」（以下、本企画）を実施します。
2023年9月1日は関東大震災から100年の節目にあたります。今年は、震度5弱以上の地震が8回発生（※1）しており、さらに9月は台風上陸数の平年値が1年の中で最も高く（※2）、台風や大雨による水害が発生しやすい時期となっています。地震と水害の両方に備えてもらうきっかけとして、本企画を実施します。
本企画では、地震と水害の両方の“防災啓発”を目的として、大規模な災害発生時に「LINE」アプリ上で安否を確認できる「LINE安否確認」体験版を9月1日限定で公開するほか、LINEとヤフーの防災コンテンツを特集ページで紹介します。
防災コンテンツは、ゲームやクイズで防災を学べる「スマホ避難シミュレーション＜地震編・水害編＞」「ちょボットの防災ランド」「けんさくいず 防災編」、地震や水害への備えを知るためのニュースコンテンツ、災害への備えを見直す「おくる防災」や検索活用法の紹介、災害に備えて寄付する「災害復興みらい募金（Yahoo!基金）」を展開します。
これまで「防災」「災害時支援」「復興」に取り組んできたYahoo! JAPANとLINEは、安全安心なより良い未来の実現に向けて、東日本大震災の被災地復興支援や防災啓発を行う共同企画「3.11企画」（※3）などを共同で実施してきました。
今後も、両社の強みを生かして防災領域における取り組みの実施や、サービスの開発・提供を通し、「あらゆる災害の、あらゆるシーンで一人でも多くの命が助かる未来」を目指していきます。
※1 気象庁「震度データベース検索」
https://www.data.jma.go.jp/eqdb/data/shindo/index.html（外部サイト）
※2 気象庁「台風の平年値」（外部サイト）
https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/average/average.html （外部サイト）
※3 ヤフーとLINE、東日本大震災の被災地復興支援や防災啓発を行う企画「3.11 これからも、できること。」を実施（2023年3月1日プレスリリース）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2023/03/01b/
■2023年9月1日限定コンテンツ
・「LINE安否確認」体験版
震度6以上の地震など大規模な災害が起こった際に、「LINE」アプリ上で自分の安否を知らせたり、友だちの安否を確認したりできる機能「LINE安否確認」の体験版を9月1日限定で公開します。
9月1日に「LINE」アプリのホームタブに赤枠のバナーが出現し、ユーザーは案内に沿ってタップしていくだけで、大規模な災害発生時に自分の状況を「LINE」アプリ上で共有する方法を体験することができます。
公開期間：2023年9月1日（金）8時より順次公開~23時59分まで
対象：「LINE」アプリのバージョンiOS／Android 12.2.0以降が対象となります。
※「LINE安否確認」体験版の公開中に震度6以上の地震など大規模な災害が発生した場合は、ただちに体験版は中止し、災害の状況に応じて実際の「LINE安否確認」を提供します。
■ゲームやクイズで防災を学ぶ
・3分でできる避難訓練 スマホ避難シミュレーション＜地震編・水害編＞
地震編： https://www.sp-hinan.jp/
水害編： https://www.sp-hinan.jp/suigai/
Yahoo! JAPANとLINEが、国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター長 臼田裕一郎氏の監修のもと共同開発した、ユーザー体験型の防災コンテンツです。地震編では巨大地震発生時を、水害編では台風による水害の危険性が高まった時を想定し、必要な行動をとり、スマートフォンで情報を集め、安全に避難場所へ向かうまでの流れをゲームを通じてシミュレーションできます。
ユーザーはゲームを通じて、“災害発生時の初期行動”や“デマや誤情報への対応”、“避難場所の確認・移動”、“家族や友人の安否確認”などをアニメーションとともに、クイズに回答しながら学べます。
シミュレーション終了後、回答結果を踏まえたスコア表示や、体験中に出てきた防災知識を振り返り学べるコーナーも用意しています。
プロモーション映像はこちら（外部サイト）
https://youtu.be/uIiZjM008sc
・ちょボットの防災ランド
https://kids.yahoo.co.jp/bousai/
Yahoo! JAPANが運営する子ども向けの安全安心なポータルサイト「Yahoo!きっず」は、「地震・津波」「台風・大雨」に関する知識を学習記事や動画、クイズで楽しく学ぶことができる「ちょボットの防災ランド」を提供しています。災害発生時に、学んだ知識を活かしてもらえることを目的に、2021年3月から提供しているクイズは、子どもたちが防災に関する知識をクイズ形式で正しく、楽しく学べることからご家庭や学校での利用も増えています。
・けんさくいず 防災編
スマートフォンから「Yahoo!検索」で「けんさくいず 防災」と検索すると、防災に関するクイズが検索結果上部に出題（※4）され、クイズを通して、楽しみながら防災の正しい知識を学べます。2023年3月から公開している日頃の防災対策に役立つ情報に関するクイズの第一回、避難時に役立つ情報に関するクイズの第二回に続き、今回は第三回の地震に関するクイズと第四回の台風や大雨、水害に関するクイズを公開します。
※4：「LINE」アプリ、「Yahoo! JAPAN」アプリ（iOS版、Android版）、ブラウザー版「Yahoo! JAPAN」（スマートフォン版）でご利用いただけます。
■地震や水害への備えを知る
https://www.bosaiguide.jp/bosainohi/#know
Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo!ニュース」における「#災害に備える」をテーマとした記事で備えや避難方法などを確認できます。
■災害への備えを見直す
・#おくる防災
https://yellmarket.yahoo.co.jp/speciallist/bousai/okuru/
自分自身の備えだけではなく、大切な人に防災グッズを贈ることを提案する「エールマーケット」の「#おくる防災」は、9月1日の「防災の日」に向けて、特設サイトを公開しました。
自分のことは後回しにしがちでも、「大切な人のため」なら後回しにせず動けるのでは、それをきっかけに日本の備蓄率向上につなげられるのでは、という考えから、Yahoo! JAPANでは、ギフトとして防災グッズを贈ることを提案する、「#おくる防災」企画を2021年2月から（※5）開始しています。
今回は、防災用品をおくるだけでなく、学生団体OLEAとの共同企画により、大切な人へのメッセージカードを作成し、一緒におくることもできます。
なお、8月23日から9月6日まで、学生団体OLEAによって「#おくる防災」と連携した「大切な人に想いをおくるPOP UP STORE」が阪神梅田本店2Fで開催されています。
※5 「エールマーケット、大切な人に防災食や防災用品を“おくる”ことを提案する、「#おくる防災」企画を開始」（2021年2月22日プレスリリース)
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/02/22a/
・防災に関する検索活用方法
「Yahoo!検索」と「LINE Search（「LINE」のニュースタブ上部の検索窓）」で「防災」と検索すると防災対策で押さえておきたいポイントや災害時の検索活用方法が確認できます。
■災害に備えて寄付する
・災害復興みらい募金（Yahoo!基金）
災害被災者や被災地への義援金や支援金、防災や減災・早期復興に繋がる活動を支援するために寄付を募っています。
ユーザーの寄付額に対して同額をYahoo! JAPANが寄付する「マッチング寄付」を行い、ユーザーの支援額を2倍にして被災地の支援などを行っています。
いずれもＴポイントは1ポイントから、クレジットカードは100円から寄付できます。
※「マッチング寄付」の上限金額は「Yahoo!基金」が実施している募金すべてを合計して毎月500万円です。ただし、募金ごとに「マッチング寄付」の上限金額を設定している災害緊急支援募金はこれに含みません。
＜これまでの取り組み＞
Yahoo! JAPANは1996年の創業以来、情報技術による社会課題の解決を目指しています。特に自然災害が多数発生する日本におけるデジタルプラットフォーム事業者の社会的責任として、メディアサービスを通じた防災や災害情報の提供はもとより、ECや募金などのサービスを活用した復興支援にも注力してきました。東日本大震災後はオンラインでの支援だけではなく、自転車イベント「ツール・ド・東北」を実施するなど、現地の人々に寄り添った活動も行っています。
LINEは、東日本大震災の際、多くの人が家族や知人に電話がつながらず、メールも届かなかった経験から、「大切な人と連絡を取ることができる手段が必要だ」という想いのもと、2011年6月に誕生しました。その後、災害時に役立つ機能の充実や、自治体などと連携の上防災・減災につながる取り組みに力を入れています。