LINE Financial株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：齊藤 哲彦、以下「LINE Financial」）と野村ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表執行役社長　グループCEO：奥田 健太郎、以下、「野村ホールディングス」）は、本日両社の合弁会社であるLINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長Co-CEO：正木美雪、米永吉和、以下「LINE証券」）が行う金融サービス事業の再編（以下「本事業再編」）に関して下記の通り合意いたしましたので、お知らせいたします。

 

本事業再編により、LINE証券は外国為替証拠金取引を軸としたサービスを展開してまいります。なお、証券口座のお預かり資産は、野村證券株式会社（以下、「野村證券」）に引き継がれます。LINE証券の金融サービス事業に変更は生じますが、LINE証券がお預かりしているお客様の資産は、信託保全等、法令に従った分別管理をしており、影響はございません。

 

本事業再編は2024年中の完了を予定しておりますが、開示すべき事項を決定した場合には、速やかに公表いたします。

 

LINE証券は、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加えユーザビリティの高いUI/UXと野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、「LINE」ユーザーの資産形成を中心とした潜在的なニーズに応えることを目的に、2019年8月に国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ」の提供を開始いたしました。サービス開始以来、「LINE」を通じた証券や関連する各種サービスを順次導入し、外国為替証拠金取引サービスの「LINE FX」、差金決済取引サービスの「LINE CFD」、つみたてNISA等の様々な商品・サービスを提供してまいりました。これまで多くのお客様にご支持をいただき、2022年9月末時点で総口座数150万を超えました。その中でもFX口座は、2022年12月末時点で口座開設数が57万口座を超え、新規口座開設数が業界No1^※となるなど成長を遂げております。

 

しかしながら、LINE証券を取り巻く経営環境の変化や各事業の収益性の見通しを踏まえ、最適な経営資源の配分を検討した結果、本事業再編の合意に至りました。本事業再編を行うことがLINE証券の持続的かつ一層の成長に繋がるとともに、LINE証券のお客様をはじめとした各ステークホルダーにとって最善であると判断しております。

 

尚、LINEグループは、ヤフー株式会社やZホールディングス株式会社らとの合併を含むグループ内再編方針をふまえ、収益力およびプロダクト創出力の更なる向上を目指しており、野村ホールディングスは自社でのアプリ開発やウェブサービスの充実等、デジタルサービスの強化を進め、今後は独自のデジタル戦略に経営資本を投下することが成長に資すると判断しております。こうした状況も踏まえ、今般の合意となりました。

 

証券事業を会社分割（吸収分割）の方法（注1）により、野村證券に移管します。移管後は、野村證券の証券サービスが提供され、「LINE FX」は、LINE証券にて引き続きサービスを提供します。本事業再編に伴う、LINE証券が提供中の各サービスの主要な変更点等は以下の通りです。

 

サービス	本事業再編に伴う変更点等
LINE FX	これまで通り、LINE証券としてサービス提供を継続します。
証券サービス （いちかぶ/投資信託/ 取引所取引/信用取引/ つみたてNISA）	証券サービスは、順次買付等を停止し、LINE証券での売却（解約）可能期間を経過後にお預かりがある場合は、2024年中にお客様のご資産を野村證券へ移管予定です。
LINEのiDeCo	LINEのiDeCoは、新規の申込受付は速やかに終了します。 既にご契約のiDeCoについては引き続き野村證券にて管理されます。
LINE CFD	LINE CFDは、2023年8月以降順次新規建てを停止し、2023年12月までに決済を行った上、2024年3月末までに口座閉鎖を実施予定です。

 

 

事業再編に向けたサービス停止や野村證券への移管に関する詳細、LINE証券として継続するLINE FXの詳細については、本日よりLINE証券の特設サイト等を通じて、LINE証券よりお客様へご案内いたします。

 

（注1）会社分割とは、会社法が規定する手続きに従い、会社が行う事業に関する権利・義務を切り出して、これを他の会社に承継させる行為です。会社分割のうち、既存の会社に権利・義務を承継させる場合を「吸収分割」といいます。

 

2024年中の本事業再編の完了と新生LINE証券のスタートに向け、関係者で協議を行ってまいります。開示すべき事項を決定した場合には、速やかに公表いたします。