LINE上での行政手続きにおいてマイナンバーカードを利用した本人確認が可能に

2022.08.02 コーポレート

LINE上で公的個人認証サービス対応を開始し
全国の自治体で「持ち運べる役所」の実現を推進

 

 

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛 以下LINE社)およびLINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:前田 貴司、以下:LINE Pay社)は、自治体において、様々な行政サービスをLINE上で提供する「持ち運べる役所」の実現を推進するため、LINE Pay社が新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービス※1の対応を開始することをお知らせいたします。それに伴い、本日より、「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付けます。

*「LINE Pay 公的個人認証サービス」専用サイト:https://linepay.line.me/merchant/jpki.html

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LINE社は、コーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、人と人だけでなく、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービス提供や自治体職員の業務効率化が実現されるよう、自治体の支援を行っています。LINE公式アカウントを開設している自治体数は現在約1,200と全国の7割近くに達し、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」などを通して、情報発信や行政手続き、相談受付など様々な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する「持ち運べる役所」の実現を後押ししています。

 

モバイル送金・決済サービスを提供するLINE Pay社は、行政サービスや税公金等の公的な支払いを含むすべての決済箇所におけるキャッシュレス化や、本人確認プロセスのオンライン化を推進し、ユーザー利便性向上と行政DXへの貢献に努めています。例えばLINE Payのオンライン決済機能と自治体のLINE公式アカウントを連携させることで、LINE上で税証明書等の申請や粗大ごみ収集の申し込み等ができるだけでなく、申請にかかる手数料の支払いまでシームレスに完結できるようにするなど、「ワンストップ窓口」の実現に向けた取り組みを展開しています。

 

また、現在、政府はマイナンバーカードの普及を推進しており、2022年6月末時点で全国の人口に対する交付枚数率は45.3%※2となっています。政府は、マイナンバーカードの普及とあわせ、マイナンバーの利活用を促進することで、効率的な行政実現のためのDXや国民の利便性向上等を図ることとしています。

 

そうした中、LINE社とLINE Pay社は、住民にとってより利便性が高い行政サービスの提供が可能となるよう、LINE Pay社が新たに提供する、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスである「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEとの連携を開始します。これにより自治体は、行政手続きなど本人確認の必要な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する際、「LINE Pay公的個人認証サービス」を利用してより簡単・確実に本人確認を行うことができます。住民は、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすことで本人確認が済み、そのまま必要な手数料をLINE Payで支払えるため、いつでもどこでも、より便利に、使い慣れたLINEで行政手続きを行うことが可能となります。

 

■LINE Pay 公的個人認証サービス

<利用方法>

① 自治体のLINE公式アカウントのリッチメニューから希望の申請内容を選択し、案内に沿って本人確認手順を確認

② マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワードを入力

③ マイナンバーカードにLINE(スマートフォン)をかざして読み取り

④ 本人確認完了

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「LINE Pay 公的個人認証サービス」は、先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントにおいて試行的に導入しており、住民票の写し等の郵送申請や納税証明書申請などの行政サービス提供において活用されています。

 

現在、先行自治体に加えて7自治体のLINE公式アカウントでの提供を予定しているほか、本日から希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付けます。また、今後、自治体での利用状況や要望等を踏まえ、子育てや引越しに関する手続き、施設利用管理など、対応する行政サービスの種類を増やしていくことを自治体とともに検討していく予定です。

 

LINE社とLINE Pay社は引き続き、保有するサービスや技術を活用し、「LINE」での「持ち運べる役所」や「ワンストップ窓口」の実現を通して自治体における行政DXを支援することで、住民にとってより利便性の高い行政サービスが実現されるよう取り組んでまいります。

 

*「LINE Pay 公的個人認証サービス」専用サイト:https://linepay.line.me/merchant/jpki.html

 

※1 公的個人認証サービスについて
オンラインで行政手続きなどを行う際に、他人による成りすましやデータ改ざんを防ぐために用いられる本人確認手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html

なお、LINE Pay社では、株式会社野村総合研究所(代表取締役会長 兼 社長:此本 臣吾)が提供する主務大臣認定の公的個人認証サービス「e-NINSHO」を採用しています。「e-NINSHO」の詳細はこちらをご確認ください。https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/eninsho

 

※2 総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和4年6月末時点)」https://www.soumu.go.jp/main_content/000825016.pdf