第一弾として、国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売
LINEからST（デジタル証券）へ投資可能に
LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：正木美雪・米永吉和）は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たにSTOサービスの提供を開始いたしますので、お知らせいたします。第一弾として、スパークス・グループ株式会社、野村證券株式会社と協業し、事業会社による国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売いたします。
■STOサービス提供開始の背景
STOとは、「Security Token Offering」の略で、ブロックチェーン技術を用いたST（デジタル証券）を発行して資金調達する手段です。投資家は、これまで小口化が難しかった社債や不動産などのあらゆる資産に投資することができます。
LINE証券は、2019年8月のサービス開始から様々な投資サービスを提供しており、口座開設者のうち、20代〜30代の利用者が半数以上と若年層の方にご利用いただいております。この度、新たにSTOサービスを開始することで、若年層の方に新たな投資機会を提供いたします。
■国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債
第一弾として事業会社として国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売いたします。若年層に馴染みの薄い社債を、ST（デジタル証券）にすることで、少額から投資が可能となり、新たな投資の選択肢の一つになると考えております。
販売するST（デジタル証券）に関する詳細は以下のプレスリリースをご確認ください。
本邦事業会社として初の仕組みとなる「個人向け公募引受型デジタル債」の発行について
■LINE証券におけるSTOサービスの特長
①あらゆる資産への投資
第一弾として、個人向け公募引受型デジタル債を販売いたします。ST（デジタル証券）にすることで、従来はアクセスしにくかったモノ/コトへの投資が容易となります。今後は、未上場株、不動産、ワイン・ウイスキー・クラッシックカーなどの実物資産、メタバース上の土地やNFTなど様々な資産についても検討を進め、LINE証券ならではの商品ラインナップを拡充させていくとともにLINEならでは特典なども検討しております。
②手軽にLINEからST（デジタル証券）へ投資が可能
LINE証券から手軽にST（デジタル証券）へ申込、投資ができるほか、利払いや償還を受けることができます。また、ST（デジタル証券）にすることで、社債や不動産など従来はまとまった多額の資金が必要だった商品も少額からの投資を可能にしてまいります。
③投資家と企業の新しいつながり
ブロックチェーン技術の仕組みとコミュニケーションアプリ「LINE」を掛け合わせることで、投資家と企業の新しいつながりを作ることができます。本サービスでは、投資家はLINEを通じて企業からの情報を受け取ることができるほか、LINE公式アカウントなどを通じた企業と投資家のコミュニケーションの仕組みも検討してまいります。
■今後の展開
今後もLINEおよび、野村グループとの連携をさらに強めて、当該分野での事業拡大を目指してまいります。野村グループとは、金融商品の提供や発行・販売スキームなどを強化してまいります。LINEとは、サービス優待など検討を進め、LINEらしいデジタル証券の顧客体験を投資家や企業に提供してまいります。
「LINE証券」は、投資初心者から投資経験者まで全ての「働く世代」のユーザーの皆さまに支持されるようサービス改善を図っていくと同時に、取扱い商品の拡充を進め、生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスを目指してまいります。
【LINE証券について】
・LINE証券サービストップ画面：https://trade.line-sec.co.jp/
・LINE公式アカウント： LINE ID：@linesec
・公式サイト：https://line-sec.co.jp/
・公式Twitter：https://twitter.com/linesec_jp
・公式note：https://note.mu/line_sec
・LINE証券公式メディア：https://line-sec.co.jp/media/index.html
【LINE証券株式会社の概要】
(1) 名称： LINE証券株式会社
(2) 所在地： 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者： 代表取締役Co-CEO正木美雪（LINE株式会社）、米永吉和（野村證券株式会社）
(4) 事業内容：資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等
(5) 資本金、資本準備金及びその他資本剰余金：490億円
(6) 設立年月日：2018年6月1日
＜LINE証券とは＞
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、スマートフォンに特化したシンプルで直感的なデザインと操作性が特徴の新たな「スマホ投資サービス」。2019年8月にサービスを開始。現在、1株単位で取引ができる「いちかぶ（単元未満株）」、取引所取引（現物取引・信用取引）、投資信託、FX取引サービス「LINE FX」、個人型確定拠出年金「LINEのiDeCo」、IPO（新規上場株）サービス、CFD取引サービス「LINE CFD」、つみたてNISAを提供。総口座数は、2022年3月時点で130万口座をネット証券最短*で突破しております。
*大手ネット証券5社（SBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券）と当社を比較。（2021年10月時点、LINE証券調べ）
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