LINEアプリを通じて気軽にふるさと納税に触れる機会を創出し、
ふるさと納税をきっかけに地域とLINEユーザーの関係構築を継続的に支援
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）とふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、LINEアプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税」の提供を本日より開始いたしましたので、お知らせいたします。
特設ページURL：https://cp.satofull.jp/line_miniapp/index.html
■LINEアプリを通じて気軽にふるさと納税に触れる機会を創出し、ふるさと納税をきっかけに地域とLINEユーザーの関係構築を継続的に支援
ふるさと納税は、2008年に「地方創生」を理念として導入され、ふるさと納税の受入額及び受入件数は年々増加しています※1。クロス・マーケティング社の調査結果※2によると、調査対象者の4人に1人がふるさと納税を経験したことがあると回答しており、「住民税・所得税の控除が受けられる」、「地方の特産品がお得に手に入る」といった理由から、ふるさと納税が世の中に浸透しつつある様子がうかがえます。一方で、ふるさと納税に関する疑問や心配な点については、「そもそも仕組みがわからないから」という理由が未経験の人で上位となり、仕組みのわかりにくさが利用までの高いハードルになっていることが考えられます。
このような背景を受け、「LINE」と「さとふる」は、ふるさと納税をより身近なサービスとしてユーザーにご利用いただけるように、本日より「LINEでふるさと納税」の提供を開始いたします。
月間9,200万人※3が利用する「LINE」と「さとふる」の連携によって、既にふるさと納税を利用している方だけではなく、ふるさと納税を利用したことがない方に対しても、LINEユーザーが普段から利用しているLINEアプリを通じてより気軽にふるさと納税に触れる機会を創出します。また各自治体も、寄付後の寄付金の活用報告など、次年度も寄付をしていただくような継続的なコミュニケーションを「LINEでふるさと納税」のLINE公式アカウント※4上で構築することが可能となります。
「LINEでふるさと納税」※5は、お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションを利用できます。さとふるサイトと連携することで、さとふるサイトから寄付金控除に関する証明書発行など各種機能が利用できるほか、ワンストップ特例制度の電子申請が可能※6になるなど、控除手続きを簡単に行うことができます。8月末には、LINE公式アカウントのトーク機能を通じた配送状況の通知や、ユーザーに応じてお礼品をおすすめするサービスの開始を予定しています。さらに、今後はオンラインとオフラインを融合させたユーザー体験として、訪問先で寄付申し込みをするとその場でアクティビティなどの「体験型ふるさと納税」を楽しめるサービスの提供など、地域とLINEユーザーのつながりを深める機能拡張を検討しています。
※1 ふるさと納税に関する現況調査結果（令和3年度実施） https://www.soumu.go.jp/main_content/000761685.pdf
※2 ふるさと納税に関する調査（2022年） https://www.cross-m.co.jp/news/release/20220224/
※3 2022年3月時点
※4 さとふるLINE公式アカウント名称は「ふるさと納税サイト さとふる」から「LINEでふるさと納税」に変わります。アクセスするタイミングによっては旧称が表示される可能性がありますが、5月18日中に更新される予定です。
※5 LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税 」から株式会社さとふるが運営するサービスサイト「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」へ遷移します。
※6 2022年秋サービス提供予定。
<「LINEでふるさと納税」の便利なポイント>
・いつも使っているLINEアプリからふるさと納税の申し込みができる！※５
・はじめての方でもカンタン！控除シミュレーションで控除上限額の目安を計算できる！
・カテゴリ検索やキーワード検索でお礼品が見つかる！
・寄付の管理もLINE内で！お礼品の配送状況も確認できる！
・さとふるサイトとの連携で控除手続きもカンタン！
【予告】お礼品の配送情報やおすすめお礼品情報をLINEのトーク機能で受け取れる！（8月末予定）
※ご利用いただける決済：クレジットカード、PayPay残高払い（コンビニ払い、ペイジー、キャリア決済は随時追加予定です）
※画面はイメージとなります
＜キャンペーン情報＞
・キャンペーン名称：「LINEでふるさと納税」スタート記念さとふるの日キャンペーン
・期間：2022年5月18日（水）～2022年6月30日（木）
・内容：キャンペーン期間中に「LINEでふるさと納税」で寄付をすると、寄付金額に対して最大で6％相当のPayPayギフトカードが必ずもらえます。
キャンペーンの詳細や注意事項は、LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」をご覧ください。
※ 「LINEでふるさと納税」で本キャンペーン期間中に寄付をされた方が対象です。
※ 災害支援金（「新型コロナウイルス医療対策支援寄付」「ウクライナ緊急人道支援」を含む）のお申し込みかつお礼品を希望されない寄付、ならびに「ふるさと納税で留学支援ページ」での寄付については、本キャンペーンの対象外とさせていただきます。
※ キャンペーン期間中、寄付金額に対して通常1%、さとふるの日（3と8のつく日）の寄付で6％相当のPayPayギフトカードのプレゼントとなります。
※ 本キャンペーンは株式会社さとふる主催のキャンペーンです。本キャンペーンについてはLINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」をご覧ください。なお、本キャンペーンは予告なく中断・中止・変更される場合があります。
＜株式会社さとふるによる本取り組みについてのコメント＞
取締役 副社長 COO 青木 大介様
ふるさと納税は全国のさまざまな魅力や文化風習を知る機会になり、新たな価値観や人の交流が生み出され、多くの地域が活性化する原動力となっています。
さとふるは継続性のある地域発展に貢献したいという想いで、全国の自治体・事業者の皆さまのふるさと納税業務をサポートするとともに、誰でもわかりやすくふるさと納税に参加できるサイトやアプリを提供してきました。
今回、新たにLINEプラットフォーム上で「LINEでふるさと納税」の提供を開始します。
LINEはさまざまな交流・情報・サービスが融合されたプラットフォームであり、LINEが提供するユーザー体験やコミュニケーションの基盤、インターフェースを活用することで、新しくて楽しいふるさと納税体験を提供することができるようになりました。この新たなふるさと納税体験を通じて、寄付者と地域のつながりを多く創出し、更なる地域活性化に寄与してまいります。
＜LINE株式会社による本取り組みについてのコメント＞
上級執行役員 広告・法人事業統括 マーケティングソリューションカンパニー CEO 池端 由基
株式会社さとふるという素晴らしいパートナーと、共にチャレンジ出来ることを嬉しく思います。
LINEは、ユーザーの生活を支えるコミュニケーションプラットフォームとなることを目指して、ユーザーと地域のお店や自治体にご利用いただける様々なソリューションの提供を続けてまいりました。そして本日より、ふるさと納税サイトにおいて認知度や利用率など多くの分野でNo.1の実績※を有する「さとふる」のノウハウと、LINEのプラットフォームを掛け合わせた新しい納税体験として「LINEでふるさと納税」の提供を開始いたします。「LINEでふるさと納税」が、ユーザーと地域の新たなつながりを生むきっかけとなれば幸いです。今後の活動にも、是非ご期待ください。
※2022年ふるさと納税サイト 認知度・利用率No.1について https://www.satofull.jp/static/research/no1_2022.php
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
■LINE株式会社について
家族や友人・恋人など、身近な大切な人との関係性を深め、絆を強くするコミュニケーション手段として、2011年6月にコミュニケーションアプリ「LINE」のサービスを開始。「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションに、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めるため、さまざまなサービス・事業を展開中。
LINEは、今後もコーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」の実現を目指し、コミュニケーションプラットフォームとして多様な活用の可能性を広げてまいります。