捜査機関からの要請状況や対応内訳等の開示には、新たにFintechサービスに係る件数を追加
併せて、LINEの各機能で提供される最新の暗号化の適用状況を開示
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE）は、本日「LINE Transparency Report」2020年上半期版として、「捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請」および「暗号化状況レポート」を公開しましたので、お知らせいたします。
捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請
「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」では、2020年1月から6月までに当社が受領した捜査機関からの情報開示請求および実際に当社から開示を行った件数等について公開しています。また、2020年1-6月期より、新たにFintechサービスに係る件数をレポートに含めております。
LINEでは2020年1-6月の間に前期比8%増の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち72%にあたる1,306件（前期比1%減）の要請に対し何らかの情報開示を行いました。対応した全1,306件のうち、LINEに関する件数は1,157件となっており、前期におけるLINEの対応件数1,304件と比べて11%の減少となっています。なお、対応の内訳や国別の開示請求等のさらなる詳細および本レポートに含まれる対象サービスの詳細については、以下よりご確認いただけます。
■捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請 | 2020年上半期版
https://linecorp.com/ja/security/transparency/2020h1
LINEは、他のインターネットサービス事業者と同様に、各国の捜査機関から犯罪事件の解決に必要な情報の開示要請を受領しています。なお、当社が特定国家の盗聴や検閲等による一方的な情報搾取に協力することは一切ありません。
当社は、殺人・暴行・詐欺等の刑事事件においてLINEが利用されたと捜査機関から連絡を受けた場合や、「LINE」上で爆破や殺人、誘拐等の犯罪予告が行われていると通報があった場合などに限り、法令及び厳格な社内規定・手続きに則り捜査機関からの利用者情報の開示要請に応じることがあります。「LINE」を使った犯罪の被疑者の検挙や被害の軽減、人命保護、犯罪抑止に協力するのは、「LINE」というコミュニケーションインフラ※を提供する上での責務だと当社は考えています。
※「LINE」は現在、国内で8,600万人(MAU/月間アクティブユーザー数)の方にご利用いただいています。
一方、捜査機関からインターネットサービス事業者への過度な情報提供要求は、サービス利用者のプライバシーを脅かす可能性をはらんでいます。捜査機関からの情報開示請求に対する当社のスタンスを明確にし、どの程度の頻度で当社が要請を受領し、応じているかについて透明性を保つことが、ユーザーの皆さまにとって安心安全な環境を提供する上で必要不可欠だと考えます。
暗号化状況レポート
「暗号化状況レポート」は、「LINE」の各機能で提供される暗号化方式の種類、保護対象及び、暗号化の適用状況情報公開することを目的としております。
LINEではユーザーの情報を保護するため、様々な方式の暗号化を行っています。LINEクライアントとサーバー間の通信を保護する通信レイヤーの暗号化に加えて、 対応しているメッセージタイプや通話タイプにおいてはエンドツーエンド暗号化を行っております。LINEで利用されている暗号化方式及びアルゴリズムの詳細については、下記の暗号化ホワイトペーパーよりご参照いただけます。
■LINE Encryption Overview Technical White paper
https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/en/csr/line-encryption-whitepaper-ver2.0.pdf
本レポートにおいては、暗号化適用状況の時系列の推移や、機能別の適用状況、エンドツーエンド暗号化の例外などついて説明しており、詳細については、以下よりご確認いただけます。
■LINE 暗号化状況レポート | 2020年上半期版
https://linecorp.com/ja/security/encryption/2020h1
「LINE Transparency Report」は、2016年下半期より定期的に開示しており、ユーザーの皆さまにこれからも安心してご利用いただけるよう、企業としての透明性を高める取り組みとして、本レポートは今後も定期的に更新してまいります。