LINE、国内およびアジアの民間企業初「クライストチャーチ・コール宣言」に加盟

2020.09.09 コーポレート

テロリストや暴力的な過激派のコンテンツをオンライン上から排除するため、各国政府や企業、関連団体との連携・協力を強化

 

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛、以下LINE)は、国内およびアジアの民間企業で初めて、政府とオンラインサービスプロバイダーによる、テロリストや暴力的な過激派のコンテンツをオンライン上から排除するための取り組みである「クライストチャーチ・コール宣言」に加盟いたしましたので、お知らせいたします。

 

LINEでは、文化や思想、表現などに対する自由や中立、公正さに配慮しながら、有害コンテンツへの対策に取り組んでまいりましたが、インターネットが人々の生活の中で重要性を増す中において、テロの脅威は、世界各地でオンライン上にも現れています。その上で、今後、訪日外国人を招いての国内での大規模なイベントなどを見据え、世界規模で各国政府や企業、市民社会をはじめとする関連団体との連携・協力をしながら、テロに対する備えを強化していくことが必要と判断し、本宣言への参加を表明するに至りました。

この度、2020年6月29日に、LINEの「クライストチャーチ・コール宣言」への正式加盟を、創設国であるニュージーランドとフランスの政府から合意され、本宣言は各国の政府とオンラインサービスプロバイダーがサポーターとして参加するもので、LINEは、カンパニーサポーターとして日本およびアジアで初めての事例となります。

今後、「クライストチャーチ・コール宣言」の理念に基づき、加盟国政府および企業など関係者との連携・協力を強化しながら、オンライン上への有害コンテンツのアップロードや流布防止のための技術開発、対応ポリシーの整備などに取り組んでまいります。

 

【クライストチャーチ・コール宣言】

2019年3月、ニュージーランドのクライストチャーチでのテロ映像がSNSで生中継、拡散された事件を受け、同年5月にニュージーランド首相及びフランス大統領が「テロリスト及び暴力的過激主義者のオンラインコンテンツ対策会合」を立ち上げ、「クライストチャーチ・コール宣言」をとりまとめたものです。民間企業はLINEの他、大手グローバル企業が参画しており、参画企業は、以下クライストチャーチ・コール宣言 参画企業よりご確認いただけます。

 

・クライストチャーチ・コール宣言 https://www.christchurchcall.com/index.html

・クライストチャーチ・コール宣言 参画企業 https://www.christchurchcall.com/supporters.html

・ご参照:外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page25_001966.html

 

LINEは引き続き、ユーザーの表現の自由の確保と有害コンテンツへの対策を両立させながら、インターネット上のテロおよび暴力的過激主義の取り締まりを強化し、世界規模でのインターネット利用環境の整備に取り組んでまいります。

 

■ニュージーランド首相 ジャシンダ・アーデーン首相  コメント

LINEが参画したことは、テロおよび暴力的で過激な行為を目的としたインターネットの悪用に共に立ち向かうにあたり、自由でオープンかつ安全なインターネットを維持しながらもオンライン上の人権や自由を尊重するという重要な責任意識の共有を表明するものです。

 

フランス共和国 欧州・外務大臣 ジャン=イヴ・ル・ドリアン コメント

クライストチャーチ・コール宣言は各国のマルチステークホルダーが協働する場であり、自由でオープン、かつ安全で分断のないインターネット空間の原則にコミットする全ての政府、企業、および市民社会組織の参画によって支えられています。

 

■日本 外務省 コメント

9月9日、LINE株式会社より、我が国も支持し、ニュージーランド政府及び仏政府によって主導されているテロリスト及び暴力的過激主義的コンテンツに対処するための「クライストチャーチ・コール宣言」に、同社が参加することになった旨、発表がありました。同宣言への参加は、国内更にはアジアの民間企業では初とされています。同宣言においては、参加したオンライン・サービス・プロバイダーは、テロ関連コンテンツがアップロードされ、自社のサービス上で拡散することを防ぐための具体的な措置をとること等がコミットされています。今回のLINE株式会社の参加により、インターネット悪用防止の取組が一層進むことを期待します。外務省としても、テロリストによるインターネット悪用の問題に対し、国内関係省庁、関連企業、各国政府等と連携し、引き続き適切に取り組んでいく考えです。


・ご参考:外務省プレスリリース「クライストチャーチ・コール宣言へのLINEの参加」:https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008739.html