「持ち運べる役所」のノウハウ提供・自治体同士のコミュニティづくり等を通して
スマートシティ実現を包括的にサポート
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、自治体のスマートシティ化を推進し、住民にとってより利便性の高い行政サービスや、自治体職員の業務効率化の実現を支援するため、希望自治体に向けた情報提供・企画提案・自治体同士のコミュニティづくり等を行う「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を新たに創設したことをお知らせいたします。
LINEはこれまで、コーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、人と人だけでなく、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービスの提供が実現されるよう、自治体の支援を行ってきました。これまで東京都渋谷区や福岡県福岡市など複数の自治体とそれぞれ協定を締結した上で、「LINE」での住民票等申請、情報発信、相談受付、キャッシュレス決済などの導入を連携して進め、「LINE」のアカウント上で様々な行政サービスが受けられる「持ち運べる役所」の実現を後押ししています。
そうした中、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をできる限り避ける必要性が高まっています。行政においては役所窓口等に足を運ばずに行政サービスを提供できる環境をどう構築するかが課題となっており、行政サービスのデジタル化などスマートシティ実現に向けた動きはさらに重要となっています。
そこで、LINEはこのたび、より広く自治体のスマートシティ推進を支援すべく、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を新たに創設しました。これまでは各自治体と個別で協定等を締結して支援を行ってきましたが、今後は希望する自治体に無償でプログラムに参加いただき、「LINEスマートシティ推進パートナー」となっていただいた上で、以下のようなサポートを提供してまいります。
■「LINE」の行政サービス活用に関する情報提供
本プログラムの創設にあわせ、「LINE for Government」公式ホームページ、LINE公式アカウントを開設しました。これらのプラットフォームにおいて、自治体職員向けのLINE公式アカウント開設方法や運用方法に関するマニュアル、行政サービスでの活用事例などの情報をパートナー自治体に提供します。
「LINE for Government」
公式ホームページ ：https://linegov.com/
LINE公式アカウント：https://lin.ee/6v1wAC2
■パートナー自治体に限定した新規企画提案・導入サポート
「LINE」を活用した行政サービスの新規企画をパートナー自治体に限定して提案していく予定です。これまでも、り災証明書交付のLINE申請など、必要に応じて個別に自治体へ提案し導入を支援してきましたが、今後はパートナー自治体全体に新規企画を提案し実施要望を受け付け、導入までをサポートしていきます。
■定期的なセミナー開催
プログラムに加入したパートナー自治体を対象に、「LINE」の活用事例等についてご説明するセミナーを定期的に開催します。このセミナーでは、すでに「LINE」を活用している自治体の方にも講師として参加いただいた上で、活用してみての効果や導入にあたってのプロセスなどについて話していただき、パートナー自治体にとって有益となるような情報を共有していく予定です。
■情報共有のための自治体コミュニティづくり
自治体同士でスマートシティ推進に向けた情報共有が行えるコミュニティを構築します。「行政手続き」「情報発信」「キャッシュレス決済」など、「LINE」で行える行政サービスごとに分科会を設け、パートナー自治体には関心のある分科会に参加していただき、定期的な情報交換会や勉強会を実施予定です。これまで自治体同士でつながり、事例やノウハウを共有しあう場が少なかったため、こうしたコミュニティの発足が、自治体間でスマートシティ化を促進しあうきっかけとなることを期待しています。
LINEは、「持ち運べる役所」の実現だけでなく、保有するサービスや技術を掛け合わせることで、教育や医療、交通、防災などあらゆる分野で自治体のスマートシティ化を推進することを目指しています。その目標に向け、今回創設した「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」において、パートナー自治体に有効活用いただける仕組みやコンテンツを今後さらに展開し、多くの自治体で、住民にとってより便利で住みやすいスマートシティが実現されるよう支援してまいります。