自動車税シーズン需要や在宅時間増を受けて前月比150%利用増
新しい生活様式での電子決済推奨を受け、さらなる利用促進をめざす
LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：長福 久弘）は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能が、2020年6月1日（月）0時より東京都税の納付に対応開始しますので、お知らせいたします。
このたびの対応で、東京都の固定資産税・都市計画税（23区内）、固定資産税（償却資産）（23区内）、不動産取得税、個人事業税、自動車税種別割等の請求書が「LINE Pay 請求書支払い」機能でお支払い可能になります＊1。
プリペイドの残高決済に加え、4月下旬から一般申込受付を開始している「Visa LINE Payクレジットカード」を「LINE Pay」に登録した「チャージ＆ペイ」でも、「請求書支払い」のご利用が可能です。「チャージ＆ペイ」でのお支払いであれば、ご自身の「LINEポイントクラブ」における「マイランク」に応じて＊2、1%～最大3%分の「LINEポイント」が還元されます＊3。
＊1 納付書一枚あたりの合計金額が30万円までの納付書（バーコード印字があるもの）に限ります。
＊2 「LINEポイントクラブ」の詳細はこちら https://points.line.me/ja/pointclub/
＊3 LINE Pay残高からのお支払いはポイント付与対象外となります。「請求書支払い」でなく「Visa LINE Payクレジットカード」でのカードショッピングでお支払いいただいた場合は上限5万円/回まではポイント付与されますが、ポイント還元を受けるには「LINE Pay」に登録が必須となります。
「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで、いつでもどこでもお支払いが可能になるサービスです。現金引き出しの手間や店舗に赴く時間が省けるため、時短になるほか、請求書にありがちな払い忘れの防止にも貢献します。
直近では、自動車税支払いシーズンの需要や在宅時間増加の影響から、4月の利用が前月比約150%を達成するなど、利用が顕著に伸びております。また、導入数においても、全国の自治体約360自治体、導入団体数合計約1,350団体を突破（2020年4月末時点）するなど、順調に対応請求書の拡大が進んでおります。
新しい生活様式において電子決済が推奨される動きも受け、「LINE Pay」は、今後も生活に必須である公共料金や公金をはじめ、EC利用増で発行枚数が増加傾向にあるオンラインショッピング等の請求書・払込票を外出を控えながら支払い可能にする「LINE Pay 請求書支払い」の対応範囲を拡大していきます。
「LINE Pay」は、モバイルペイメントプラットフォームとして、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。来るキャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメントの世界をリードする存在になることをめざします。
【LINE Pay株式会社 概要（2020年3月時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
代表者：代表取締役社長CEO 長福 久弘
資本金：21,100百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業、「LINE公式アカウント」の販売・運営、「LINE家計簿」の運営、サービス開発事業、広告代理事業
LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）
・電子決済等代行業者 （登録番号：関東財務局長（電代）第10号 ／ 登録日：2018年12月20日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第80号／登録日：2019年4月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（ https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年4月1日）