【LINE Pay】総務省が推進する「統一QR「JPQR」普及事業」に完全対応

2020.04.09 LINE Pay

これまで対応していたコード表示型に加え、読み取り型でも対応

JPQRさえあればLINE Payでのお支払いが可能に

 

 LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:長福 久弘、以下 当社)は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2019年8月より参加している総務省主催「統一QR「JPQR」普及事業」(以下 本事業)への対応範囲を拡大します。

 

本日より、「JPQR」導入店舗では「JPQR」を読み取るだけで「LINE Pay」のコード支払いをご利用いただけますので、お知らせいたします(*1)

これまで、本事業は、5つの地域(岩手県、栃木県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域)を対象に、小規模店舗を含む広範な事業者にバーコードやQRコードを用いた決済手法(コード決済)を普及させることを目的として、加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を行ってまいりました。そこで一定の成果が確認できたことから、2020年2月から全国展開に向けたトライアルに着手しております。

 

当社は、決済事業者として本事業の開始当初から参画し、ガイドラインに準拠した統一QRコード・バーコード「JPQR」での決済サービスの提供、およびサービスの運用を行い、利用者の利便性向上と事業者の生産性向上を図ってまいりました。

 

「LINE Pay」では、2019年8月の本事業開始以降CPM方式(*2)で対応してきましたが、このたび、MPM方式(*3)での対応も開始いたします。これにより、全国の「JPQR」対応店舗で「LINE Pay」をスムーズにご利用いただけるようになります。

 

 

(*1) 「LINE Pay」の加盟店申し込みが必要です。

(*2) 消費者のスマートフォンに表示したQR/バーコードを店舗のレジで読み取る、利用者提示型コード決済

(*3) 店舗に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取る、読み取り支払い型(スキャン支払い) 

※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

 

 

「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。

 

 

【LINE Pay株式会社 概要(2020年3月現在)】

社名:LINE Pay株式会社

本社所在地:東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー22階

代表者:代表取締役社長CEO 長福 久弘

資本金:21,100百万円

設立:2014年5月9日

主な事業内容:

- 前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業

- 「LINE公式アカウント」、「LINE家計簿」、「LINEポイント」等関連サービスの運営

 

LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。

・前払式支払手段(第三者型)発行者 (登録番号:関東財務局長00669号 / 登録日:2014年10月1日)

・資金移動業者 (登録番号:関東財務局長00036号/ 登録日:2014年10月1日)

・一般社団法人日本資金決済業協会 ( http://www.s-kessai.jp/  /入会日:2014年8月6日)

・電子決済等代行業者 (登録番号:関東財務局長(電代)第 10 号 / 登録日:2018 年 12 月 20 日)

・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第80号/登録日:2019年4月1日)

・一般社団法人日本クレジット協会( https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年4月1日)