立替経費をキャッシュレスで従業員に支払う「キャッシュレス送金」に対応スタート
LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：長福 久弘）は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が提供する「LINE Payかんたん送金サービス」(＊)を、株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介）の運営するクラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』に提供いたします。5月下旬以降、同サービス内で企業における立替経費を「LINE Pay」で従業員に支払うことが可能になります。
(＊)プレスリリース：企業から個人への送金を可能にする「LINE Pay かんたん送金サービス」を開始 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2821
■「LINE Pay かんたん送金サービス」について
2019年7月より企業向けに提供開始した本サービスは、銀行口座を介さずに、企業から個人へ「LINE Pay」で報酬やインセンティブ等の給与以外の臨時収入を送金・受取できるサービスです。今後、法改定により実現しうる月給の電子マネーでの支給を見据えて、企業での立替経費や交通費精算、ECでの返品に伴う返金、クラウドソーシング報酬受け取り、リユース買取代金の受け取り、ポイント交換、キャンペーン懸賞金やキャッシュバックなどの用途で、広くご利用いただくことを想定して開発されました。(＊1)
このたび、「LINE Payかんたん送金サービス」が『マネーフォワード クラウド経費』の精算手段としてご利用いただけるようになります。企業側は、24時間リアルタイムで精算処理をできるので、業務効率アップにつながるだけでなく、銀行口座への振込手数料の軽減が期待できます。従業員は、よりスピーディーに経費精算を受けることができるので日々のキャッシュフローが円滑化されることが期待できます。
《「LINE Pay」での受取をお選びいただくメリット 》
- 受け取った残高で、すぐに国内309万箇所以上（2019年12月末時点）でのスマートフォン決済にご利用いただけるほか、「LINE Pay カード」(＊2)でさらに国内外約3,000万店のJCB加盟店でもご利用いただけます。
- 「LINE」友だちに24時間265日手数料無料で送金できます。家族間での生活費のやりとりや、親しい友達との割り勘など人とのお金のやりとりに便利です。
- 本人確認を完了すれば、一律手数料で銀行口座への振込やATMからの出金が可能です。
- 「利用レポート」機能や「LINE家計簿」で家計管理が簡単にできます。
- 従業員がLINE Payで経費を立替えて支払った場合、クラウド経費との決済明細等のデータ連携により、手入力等の負担を軽減した経費精算が可能です。
(＊1) 給与など法令等で電子マネーでの支払いが認められていない取引については、本サービスの対象外となります。
(＊2) 「LINE Pay」ユーザーなら誰でも無料で発行できるプリペイドカードです。https://pay.line.me/portal/jp/about/pay-card
※本対応の導入には、事前にマネーフォワード社が提供する『マネーフォワード クラウド経費』をご契約の上、LINE Payが提供する「LINE Payかんたん送金サービス」のお申込みが必要になります。
■『マネーフォワード クラウド経費』について
マネーフォワード社が提供する、面倒な経費に関する作業を大幅に削減クラウド型の経費精算システムです。カード明細や交通系ICカードの自動読取、レシート入力を自動化して手入力作業を削減することができます。これまで、『マネーフォワード クラウド経費』において従業員に対する立替経費は、銀行振込を通じて支払を行っていました。この度、「キャッシュレス送金」対応開始により、「LINE Pay」等のキャッシュレス決済サービスで立替経費の支払が可能になり、キャッシュレスで経費の立替から精算までが完結できるようになりました。これにより、企業は振込手数料の削減を実現できます。
公式サイト：https://biz.moneyforward.com/expense
「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。
【株式会社マネーフォワード 概要】
社名：株式会社マネーフォワード
本社所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
【LINE Pay株式会社 概要（2020年3月現在）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
代表者：代表取締役社長CEO 長福 久弘
資本金：21,100百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：
- 前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
- 「LINE公式アカウント」、「LINE家計簿」、「LINEポイント」等関連サービスの運営
LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）
・電子決済等代行業者 （登録番号：関東財務局長（電代）第 10 号 ／ 登録日：2018 年 12 月 20 日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第80号／登録日：2019年4月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（ https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年4月1日）