自治体業務初のeKYC（オンライン本人確認）導入に向け、今月より実証実験開始

 

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、LINE BRAINの顔認証技術、ID Card OCRが、渋谷区LINE公式アカウントでの行政サービス申請におけるeKYC（オンライン本人確認）の実証実験に採用されることが決定しましたので、お知らせいたします。

LINEは、東京都渋谷区と行政サービスのIT化／高度化を通じた地域課題解決に向けて「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を2016年8月に締結いたしました。「LINE」の持つコミュニケーションツールとしての機能、技術などを生かし、様々な取り組みを協働で展開しています。

2017年8月より渋谷区の公式アカウント上でAIチャットボットを使った子育て支援サービスを、同年10月からはごみの分別・粗大ごみに関する問い合わせ対応を開始しています。また、昨年４月には、住民票の写し等の発行手数料がモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「コード支払い」で対応できるようになりました。その後、特別区民税・都民税など一部の税も令和元年度分から「LINE Pay」で納付可能となっています。

 

そして、渋谷区では、渋谷区LINE公式アカウントを活用し、住民票及び税証明書の申請を可能とする「LINEを活用したオンライン申請等」を４月より開始、その申請に必要なeKYC（オンライン本人確認）の実証実験にLINE BRAINの顔認証技術、ID Card OCRが採用されることが決定いたしました*1。
＊1：今回の実証実験は、対象を区庁職員に限定して今月より行われます

 

渋谷区では、区民の利便性向上、区庁の業務の効率化を目的として非来庁型の行政サービスを推進しており、今回の実証実験は、自治体業務初のeKYC（オンライン本人確認）実用化に向けて行われるものとなります。

 

LINEが提供するAIソリューション「LINE BRAIN」は、FAQ対応、請求書の手入力、飲食店やカスタマーサポートの電話応対といったさまざまな分野で負担となっている業務をAI技術によって削減することで、AI技術を導入し利用される団体・企業様がユーザーへのサービス等の業務に集中できるようになることを目指しています。

このたびの実証実験でも、LINE BRAINの顔認証技術・ID Card OCRを提供することで、eKYC（オンライン本人確認）による混雑の緩和、業務の効率化やユーザーの利便性向上を促進し、今後もユーザーの皆様の生活に寄り添う「人に優しいAI」のある社会を実現するべく、新たな価値を提供するための取り組みを行ってまいります。

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