教育・防災・相談事業などあらゆる分野でのICT化推進を強化
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、一般財団法人LINEみらい財団（所在地：東京都新宿区、代表理事：奥出直人、江口清貴）、滋賀県（知事：三日月大造）と、「『滋賀県ICT推進戦略』に基づく滋賀県の取組に関する協定」を締結しましたので、お知らせいたします。
LINEは2012年より青少年のインターネット利用環境の整備に取り組み、CSR活動として情報モラル教育やプログラミング教育などの教育活動を展開しております。ここで得られた知見やノウハウを、個社のCSR活動に留まらず社会に還元し、より広域的・永続的な活動とするため、2019年12月20日、一般財団法人LINEみらい財団を設立いたしました*。
*詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/3031 ）をご参照ください。
このたび、LINEみらい財団および滋賀県とともに、LINEがもつプラットフォーム、AIやICT技術、教育に関する知見やノウハウを活用し、「滋賀県ICT推進戦略」に基づく滋賀県の事業に協働して取り組むことにより、社会的課題を解決し、滋賀県のICT化の推進や県民サービスの向上に資することを目的として、「『滋賀県ICT推進戦略』に基づく滋賀県の取組に関する協定」を締結いたしました。
LINEとLINEみらい財団と滋賀県は、主に以下の事業について協働いたします。
1. プログラミング教育の支援に関すること
LINEが提供するプログラミング教育プラットフォーム「LINE entry」（ https://entry.line.me/ ）を活用し、小学校教員への研修事業を実施いたします。教員の方々からのご意見を取り入れながら、教員向けの研修教材として汎用的に広く活用いただけるコンテンツも開発し、2020年から小学校にて必修化となるプログラミング教育の指導者育成を支援してまいります。
2. LINEを活用した教育の推進に関すること
LINEを活用したEdTechの取り組みとして、英語学習のための「滋賀県英語トレーニング」LINE公式アカウントを開設し、高校教育および生涯学習に活用いたします。
3. SNSの安全な利用に対する県民への啓発に関すること
LINEみらい財団の主事業となる情報モラル教育のノウハウ・知見をもとに、ネットリテラシーについて学習できる「しがSNS安心安全ガイド」LINE公式アカウントを開設します。子ども向け、保護者向けそれぞれのメニューを用意し、ネットリテラシーに関するテストの実施や、SNSに起因する事件を想定した動画教材などを実装し、SNSの安全な利用に対する県民への啓発を実施いたします。
4. AIを活用した防災対策に関すること
LINEが参画するAI防災協議会（ https://caidr.jp/ ）とも連携し、AIを活用した被災者支援情報などの提供や、災害時の情報収集に関する研究を実施いたします。
5. スマート自治体に関すること
滋賀県に関する情報を提供する「滋賀県」LINE公式アカウントを開設します。観光や防災など、滋賀県のあらゆる事業アカウントと連携した統合型のアカウントです。また、今後はLINEを活用した行政サービスの充実に向けた取り組みも予定しております。
6. LINEを活用した相談に関すること
2020年度に一定期間のトライアルとして、LINEを活用したこどもと親の悩み相談の実証事業を実施することを検討しております。その結果を踏まえ、滋賀県内における効果や課題などを把握したうえで、2021年度に向けて相談体制を構築する予定です。
【本協定概要】
■目的
「滋賀県ICT推進戦略」に基づく滋賀県の事業に協働して取り組むことにより、社会的課題を解決し、滋賀県の一層の活性化および県民サービスの向上に資することを目的として実施する。
■連携次項
1. プログラミング教育の支援に関すること
2. LINEを活用した教育の推進に関すること
3. SNSの安全な利用に対する県民への啓発に関すること
4. AIを活用した防災対策に関すること
5. スマート自治体に関すること
6. LINEを活用した相談に関すること
■期間
2019年12月21日～2020年12月20日