【LINE Pay】銀行振込サービスを開始

2019.12.09 LINE Pay

国内決済サービスで初!残高を法人・個人の銀行口座へ振込可能にし、送金機能を拡充

 

LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高 永受)は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充をおこない、本日より、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるサービスを開始します。本サービスは、「LINE Pay」アプリ、もしくは「LINE」アプリのAndroid対応端末から(*1)ご利用いただけます。残高を銀行口座に振込可能にするのは、国内決済事業者として初となります(*2)

 

 これまでの「LINE Pay」アカウントへの送金に加え、相手の銀行口座情報が分からなくても、相手の名前と電話番号・Eメールアドレスのいずれかを知っていれば、残高を銀行口座に直接振込むことが可能になり、「LINE Pay」での送金の幅が広がります(*3)

 

(*1) 「LINE」アプリのiPhone版は近日開始予定。「LINE Payアプリ」ではiPhone・Android共に利用可能。

(*2)  自分以外の他人の銀行口座に振込できるのは国内決済サービスで初。

(*3)  振込手数料176円/回(税込)。既存の機能「LINE Pay」アカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共にLINE Money(本人確認済)ユーザーがご利用いただけるサービスです。 

 

■提供背景

日本国内においては、成人のほぼ全員が一つ以上の銀行口座を保有していることもあり、銀行口座振込でのお金のやりとりは法人から個人まで日常の様々なシーンで利用されています。そのため、日本のキャッシュレス決済比率は約20%と言われていますが、銀行口座を使った支払いを含めれば約50%まで引き上がるとも言われています。

*参照元:2017年「未来投資戦略2018」

 

日本銀行がおこなった調査で、現金以外の決済手段の利用状況について聞いた項目では、様々な支払い方法の中で「金融機関口座からの自動引落」(63.4%)「金融機関窓口やATMからの振込」(42.2%)と、「クレジットカード」(70.2%)に次いで多くの方が利用していると回答しています。一方で、同じく銀行が提供する「インターネットバンキングでの振込み」を利用していると回答した方は数パーセントに留まっています。窓口に比べて時間や場所の制限なく利用できる利便性や、手数料も割安なのにも関わらずインターネットバンキングを使わない理由として、「ATMの利用で足りる」「登録が面倒である」「銀行窓口を利用したい」などが挙げられています。すでに金融機関のATMや実店舗の数はスリム化がすすめられているものの、いまだ給与は銀行口座への振込となっており、銀行口座が日本国民の最も大きな“おサイフ”であることは変わりません。

 

今年、政府方針を受けキャッシュレス化が本格的に進展しており、様々なところでキャッシュレス決済が可能になっていますが、特に高額決済においては、企業・店舗側が決済手数料を懸念し、クレジットカードへの対応がなされておらず口座振込が指定される場合もあります。このような状況に加え、「LINE Pay」に日常の生活資金を入れておく方も増えてきていることから、誰でも使いやすく、さらに安心安全な銀行口座振込手段を「LINE」上で実現することが必要になってきていると考えております。

*引用元:日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」(第74回)2018年6月(1-7-1.家計の決済行動 *複数回答可)

 

■新機能・銀行振込サービスについて

「LINE Pay」の銀行口座振込サービスは、「LINE Pay」アカウント残高から、手ごろな手数料で法人・個人の銀行口座に振込できるサービスです。スマートフォンさえあれば、24時間365日どこでも利用することができます。

 

特長:

・スマホだけで簡単に銀行振込が可能になります。

・相手の銀行口座を知っていれば、インターネットバンキングと同じように振込いただけます。相手の銀行口座を知らな

くても、相手の名前と電話番号やEメールアドレスを知っていれば、残高から振込ができます。

・法人の口座への振込も可能です。習い事の月謝や商品購入代金、受験料、家賃等様々な用途にご利用いただけます。

・金融機関のインターネットバンキングに比べて、曜日時間帯によって変動しないシンプルかつ日常的にお使いいただき

やすい料金でご利用いただけます。

・送金・送金依頼の履歴が直近最大20件まで残るため、同じ相手に定期的に振り込む際、都度の情報入力の手間が省略さ

れます。

 

安心安全な利用に向けた取り組み:

・電話番号やEメールアドレスで通知の場合、「LINE Pay」からの通知であることに加え、送り手が登録した口座名義の

方のみが受け取れるので、万が一電話番号やEメールアドレスを間違えた場合も悪用されません。

・「LINE Pay」での送金・振込には、スマートフォン端末や「LINE」アプリのパスワードとは別途、専用パスワードの入

力が必須となります。また、残高額内からの送金・振込のため安心してご利用いただけます。

・その他、「LINE Pay」のセキュリティ対策については公式ブログをご確認ください。

http://pay-blog.line.me/archives/22019801.html 

 

■ご利用方法

・振込方法

① 「LINE Payアプリ」もしくは「LINE」内「ウォレット」タブの「送金」から、「口座に振込」を選択する。

② 相手の口座番号を知っている場合は「口座番号」、電話番号やメールアドレスを知っている場合は「SMS・Eメール」を選択し、必要情報を入力する。

③ 振込額を設定する。

④ 口座情報や手数料の確認をする。(一律176円/回(税込))

⑤ あらかじめ設定した6桁の「LINE Pay」専用パスワードを入力する。

⑥ 振込指示完了。最短で即時に相手の口座に入金されます。

*本サービスはLINE Money(本人確認後)のみご利用いただけます。1日あたり10万円が上限です。

*ご自身の残高より大きい額は振込できません。事前にチャージしてください。

*振り込んだ時間帯等によっては着金が翌営業日になる場合があります。

 

・受取方法

銀行口座で受け取った場合は、受け取り側でご自身の口座への着金をご確認いただけます。SMSやEメールで送り手から振込通知を受け取った場合には、SMSやメールに表示されているリンクをタップすると、振込まれた内容が確認できます。振込通知受領後、別途SMSやメールで認証番号が通知されますので、認証番号を入力して本人確認を行い、受け取りたい口座情報を入力することでお受け取りいただけます。

*SMS・メールで通知されたリンクの有効期間内にお受け取りください。有効期間は送り手から通知を受け取った当日を含む7日間となります。有効期限が切れた際は振込金額を受け取ることができず、送り手の残高に返金されますので、ご注意ください。

 

「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。

 

■「LINE Payアプリ」概要

名称:「LINE Payアプリ」

対応端末:iPhone/Android

対応言語:日本語

サービス地域:日本

サービス公式開始日:2019 年 4 月 17 日(水)

価格:無料

配信:LINE Pay 株式会社

App Store:https://itunes.apple.com/app/line-pay/id1449817412 

Google Play:http://play.google.com/store/apps/details?id=com.linepaycorp.talaria 

 

【LINE Pay株式会社 概要(2019年11月末現在)】

社名:LINE Pay株式会社

本社所在地:東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー22階

代表者:代表取締役CEO 高 永受

資本金:21,100百万円

設立:2014年5月9日

主な事業内容:電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業、「LINE公式アカウント」の販売・運営、「LINE家計簿」の運営、サービス開発事業、広告代理事業

 

LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。

・前払式支払手段(第三者型)発行者 (登録番号:関東財務局長00669号 / 登録日:2014年10月1日)

・資金移動業者 (登録番号:関東財務局長00036号/ 登録日:2014年10月1日)

・一般社団法人日本資金決済業協会 ( http://www.s-kessai.jp/  /入会日:2014年8月6日)

・電子決済等代行業者 (登録番号:関東財務局長(電代)第 10 号 / 登録日:2018 年 12 月 20 日)

・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第80号/登録日:2019年4月1日)

・一般社団法人日本クレジット協会( https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年4月1日)