11月18日付の日本経済新聞 夕刊において、ソフトバンク株式会社及びNAVER Corporationによる当社の共同公開買付け価格が5,200円である旨の記載がありましたが、両社が同日公表した「Zホールディングス株式会社（証券コード4689）とLINE株式会社（証券コード3938）の経営統合に関する基本合意書の締結及び、LINE株式会社株式等に対する共同公開買付けに係る意向表明書提出のお知らせ」（以下「本共同公開買付けの提案等プレスリリース」）のとおり、昨日付で両社からLINE普通株式1株当たり5,200円という価格の提案を受けた段階であり、本共同公開買付けにおける価格は決定しておりません。
本共同公開買付けにおける価格については、「本共同公開買付けの提案等プレスリリース」のとおり、今後当社と買付者との協議を経て決定される予定です。また、当社が設置した特別委員会による答申を踏まえ、当社取締役会が公開買付けに賛同し、当社株主に対して応募を推奨する旨の決定を行い、その他Zホールディングス株式会社との経営統合に関する諸条件についてソフトバンク及びNAVERを含む関係者間で合意に至り次第、法的拘束力のある最終統合契約が締結される予定です。
今後開示すべき事実を決定した場合は、速やかに開示いたします。
※11月18日に当社が開示した「経営統合に関する基本合意書の締結について」の添付資料として、ソフトバンク及びNAVERが同日公表した「Zホールディングス株式会社（証券コード4689）とLINE株式会社（証券コード3938）の経営統合に関する基本合意書の締結及び、LINE株式会社株式等に対する共同公開買付けに係る意向表明書提出のお知らせ」（「本共同公開買付けの提案等プレスリリース」）をご確認いただけます。
https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/LINE_20191118.pdf
＜将来予想に関する記述＞
このプレスリリースには、本共同公開買付け及び本経営統合に関連して成されたものを含む、Z ホールディングス及びLINEの現在の計画、見積り、戦略及び確信に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予測に関する記述は、「予想する」、「確信する」、「継続する」、「予期する」、「見積もる」、「意図する」、「計画する」、「目指す」、「計画する」、「あり得る」、「目標とする」、「検討する」、「予測する」、「可能性」等の用語及びそれに類似する表現や、将来又は条件を示す「予定である」、「つもりである」、「はずである」、「し得る」、「可能性がある」等の将来予想に関する記述であると特定可能にすることを一般的に意図した表現及びこれらに類似する表現を含みますが、これらに限られるものでありません。これらの将来予想に関する記述は、Z ホールディングス及びLINEが現在入手可能な情報に基づいており、このプレスリリースの日付時点においてのみ有効なものであり、かつ、それぞれの現時点における計画及び予測に基づくものであります。また、これらの将来予想に関する記述は、様々な既知又は未知の不確実性及びリスクを含んでおりますが、その多くはZ ホールディングス及びLINEがコントロールできるものではありません。したがって、このプレスリリース中において将来予想に関する記述として記載した現時点における計画、予定している活動並びに将来の財政状態及び経営成績は、実際のものとは著しく異なる可能性があります。このプレスリリースに掲載されている情報を評価する際は、これらの将来予想に関する記述に過度に依拠することがないよう、ご注意ください。またZ ホールディングス及びLINEがこれらの将来予想に関する記述を更新する意図がないことも併せてご留意ください。Z ホールディングス、LINE、本共同公開買付け及び本経営統合に影響を与える可能性のあるリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限られません。
•Z ホールディングス、LINE、ソフトバンク 及びNAVERが本経営統合の条件について合意できるか否か
•Z ホールディングス、LINE、ソフトバンク 及びNAVERで最終的に合意される本経営統合の条件がこのプレスリリースで記載される内容と一致するか否か
•本共同公開買付けが実施されるか否か、また、完了するか否か
•本共同公開買付けが実施されるタイミング
•本共同公開買付け及び本経営統合に関連して必要とされる許認可等の取得が遅延する、取得されない又は想定されていない条件が付与されるリスク
•本共同公開買付け及び本経営統合の条件が満たされるか又は免除されるか
•案件に関連する不確実性に伴い本経営統合が完了する前にZ ホールディングス及びLINEのビジネス、従業員との関係性、協力者、ベンダー又はビジネスパートナーとの関係が悪化する可能性
•本共同公開買付け及び本経営統合に伴い株主によって起こされる可能性のある訴訟の結果生じ得る多大な弁護費用、補償又は責任
•LINEによるSECへの各種継続開示報告書（「リスク・ファクター」の表題の下に詳述されるものを含む）、並びに本共同公開買付け又は本経営統合が開始される場合、ソフトバンク及びNAVERが届出る可能性のある公開買付けに関する資料、LINEが届出る可能性のある勧誘・推奨届出書、及び取引届出書に記載されるものを含めた、Z ホールディングス及びLINEのビジネスに係るリスク及び不確実性
＜米国投資家向けの追加情報＞
ソフトバンク、NAVER及びLINEの各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの関連者を含みます。）は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934 年証券取引所法規則 14e-5(b)の要件に従い、LINEの株式を自己又は顧客の勘定で本共同公開買付けの開始前、又は本共同公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行ったファイナンシャル・アドバイザー又は公開買付代理人の英語ホームページ（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。