教員を目指す学生が情報モラル教育を体系的に学べる15コマの授業プログラムの開発・検証、ICT活用や児童・生徒間による次世代型情報モラル教育の研究、ICTの校務導入による教員の多忙化解消の推進などを予定

 

※本取り組みは現在、一般財団法人LINEみらい財団に移管しております。 

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、国立大学法人上越教育大学（所在地：新潟県上越市、学長：川崎直哉）、ワークスモバイルジャパン株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊）、株式会社ジェーミックス（所在地：新潟県上越市、代表取締役社長：丸田健一）と、情報モラル教育における指導者養成及びICT活用等の発展的研究に関する協定（以下、本協定）を締結しましたので、お知らせいたします。

LINEは、これまで青少年の健全なインターネット利用実現のための活動（教材開発、学校現場への講師派遣、青少年のネット利用実態調査・教育機関との共同研究）を行っており、特に学校現場への講師派遣は累計で約10,000回実施しております。一方で、LINEの調査^*1では、「教員自身の過去1年間での情報モラル教育の指導経験」は「0回：43%」「1回：32%」と約8割が1回以下の実施という結果となりました。また「教員自身で情報モラル教育を実施することの課題」として、「教員の指導経験不足：32%」「時間が確保できない：26%」「適切な教材がない：25%」の3点が教員自身で情報モラル教育に取り組むにあたっての主要な課題であることが明らかになりました。

*1　2018年6月～8月に全国の約1,000人の教員にアンケート調査を実施

2020年度より小学校から全面実施される新学習指導要領では、情報活用能力は言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、情報モラルも情報活用能力に含まれます。今後の超情報化社会への進展に伴い、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を養成する情報モラル教育の充実化は重要といえます。

このような背景を受け、本協定では、以下の施策に取り組みます。

 

（１）教員を志望する学生が体系的に情報モラル教育を学べる15コマの指導者養成授業プログラムの開発・検証

課題となっている教員の指導経験不足解消のため、教員養成を担う大学の教育課程において、学生が情報モラル教育を十分に学べる環境を整備します。具体的には、地域と連携した教育実習に積極的に取り組み、豊富な教授ノウハウを持つ上越教育大学と共同して15コマの情報モラル指導者養成授業プログラムの開発・検証を行います。LINEがこれまでに培った情報モラル教育の教授法や教材・研究データ、インターネットビジネスにおける青少年の安全利用対策に必要なノウハウや法・セキュリティの知識など、幅広く実践的なスキル・知識の獲得を目指す体系的な授業プログラムとなります。

 

（２）上越教育大学附属小・中学校での次世代型情報モラル教育の研究

LINEは教員自らが学校現場で情報モラル教育を実践できるよう、情報教育教材「SNS」ノート^*2を全国に無償で配布しております。この教材を有効活用し、一人1台のタブレット配布を進めている上越教育大学附属小学校・中学校の協力を得て、ICT活用を取り入れた実践的な情報モラル授業開発などを行ってまいります。

具体的には、ワークスモバイルジャパンが提供するコミュニケーションツール「LINE WORKS」をタブレット内で使用し、情報モラル授業時の児童・生徒間でのコミュニケーション演習や情報共有を行ったり、その他学習支援ツールでのSNSノートの教材活用方法を研究いたします。

その授業実践やICT活用方法に関しては、新潟県を中心に学校教育サポート事業の実績が豊富なジェーミックスがICT支援員を派遣してサポートやコンサルティングを充実させていきます。

さらには、大学の附属学校の強みを活かし、大学と共同して附属中学校の中学生が附属小学校の小学生に情報モラルを教えるといった、児童・生徒にとってより主体的・対話的で深い学びにつながる新たな学び方に関しても研究を進めてまいります。

*2　https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2393

 

（３）LINE WORKSを活用した校務支援

LINEのアンケートでも情報モラル教育の実践で「時間が確保できない」ことがひとつの課題であることがわかりました。文部科学省でも学校の働き方改革が進められる中、教員の多忙化解消のための一つの手段として、校務効率化を目指したICT活用が考えられます。そこで、ビジネス現場でのイントラネットとして実績のある「LINE WORKS」をジェーミックスの支援のもと、上越教育大学や附属小学校・中学校の教職員間で活用し、その校務効率化の効果検証を行ってまいります。

 

LINEは、これまでの取り組みに加え、さらに質の高い情報モラル教育が継続的に学校現場でなされるよう様々な側面から教育機関と連携し、研究を重ねながら、青少年の安心なネット利用環境整備の推進に力を入れてまいります。

 

 

本協定概要

■目的

学校現場でのICTの活用及び児童・生徒のインターネットの適正な利用に向けた効果的な指導法や教材の開発などについて研究に取り組み、その成果を普及することで、学校現場における校務の効率化や情報リテラシーや情報モラルに関する教育の充実を図ることを目的とする。

 

■研究内容

(1) 情報リテラシーや情報モラルの効果的な指導法に関すること
(2) 情報リテラシーや情報モラルの教材の作成・改訂に関すること
(3) 校務や授業実践でのICT活用に関すること
(4) 上記(1)から(3)に係る実践検証や実態調査に関すること

 

■体制

(1) 国立大学法人上越教育大学
(2) ワークスモバイルジャパン株式会社
(3) 株式会社ジェーミックス
(4) LINE株式会社

 

■期間

令和元年11月5日～令和2年3月31日

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