LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、参画しているAI防災協議会（理事長：江口清貴）と共同で、台風19号の被害状況に関する調査を、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」にて実施いたしましたので、お知らせいたします。
本調査では、2019年10月15日から16日にかけて、災害救助法の対象自治体が含まれている県のうち、東京都と神奈川県を除く12県（岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）を調査対象地域とし、それらの県に在住登録しているLINEリサーチの調査モニターにアンケートを配信したところ、約7.5万名から回答をいただきました。そのうち、何らかの被害を受けた約1.2万名から「困っている状況」「ほしい情報」「自治体に求める支援」「避難するきっかけ」等に関する生の声を得ることができましたので、報告いたします。
■被災者が困っている状況について
被災者が困っている状況として多く回答があったのは、「食料・水の不足」「公共交通機関が動いていない」「お風呂に入れない」の3点でした。
■被災者がほしい情報について
被災者がほしい情報としては、被災した家や車の応急処置の方法や、損害保険に関すること、食料・水・電源・車などライフラインに関すること、自治体等への手続きに関することなどが多くあげられました。
■被災者が自治体に求める支援について
被災者が自治体に求める支援としては、「道路・公共交通機関の復旧」という回答が最も多く、次に多かったのは「生活再建費用の支援」でした。他にも、「物資の支援」や「お風呂等の生活支援」が高い地域もありました。
■被災者が避難するきっかけになったものについて
被災者のうち、避難所等へ避難した方について、避難するきっかけになったものは、「スマートフォンの緊急速報通知・緊急速報メールを見て」という回答が最も多く、次に多かったのは「テレビ・ラジオを見て/聞いて」「防災無線を聞いて」でした。
LINEとAI防災協議会は、災害時に即座に現状を把握できるICTの利点を上手く活かしていくことを示すとともに、今後も防災・減災に関する調査・研究を行っていきます。さらに、本調査から得られた結果を、AI防災協議会を通して国や自治体にも共有することで、産官学で一丸となって取り組んでまいります。
また、LINEリサーチでは、今後も様々な局面で皆さまに役立つ調査のインフラとして、より良い社会生活のために活動してまいります。
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【調査概要】
調査手法：LINEリサーチ（LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査）
対象地域：岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
新潟県、山梨県、長野県、静岡県に在住登録のあるLINEアンケートモニター
実施時期：2019年10月15日19時～16日20時
回答者数：75,574名
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※AI防災協議会について
2019年6月設立。産官学が一丸となって、AI・SNS等をはじめとする先端技術・ITインフラを活用することによって、災害に対するレジリエンスを向上させ、防災・減災にかかる課題解決を目指すことを目的としています。LINEも法人会員として加盟しております。