【LINE証券】「取引コスト0」キャンペーンを開催!取り扱い銘柄も215銘柄まで拡大!

2019.09.30 金融関連サービス

10月からの消費増税で資産形成・投資への関心がますます高まるなか、

10月中は取引コスト完全無料で日本の有名企業200社とETF15種類が取引可能に!

 LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:落合 紀貴・米永 吉和、以下「当社」)は、「LINE」上で取引ができる新スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年10月1日(火)~10月31日(木)の期間中は何度でも、すべての株・ETF(上場投資信託)を完全無料で取引できる「取引コスト0」のキャンペーンを開催いたしますので、お知らせいたします。

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さらに、2019年10月7日(月)からは、現在取扱いしている日本の有名企業100社と、ETF9種類に加え*1、新たに日本の有名企業100社とETF6種類を追加し、取扱い銘柄を215銘柄まで拡大いたします*2

*1:「LINE証券」サービス提供開始に関するプレスリリース( https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2870
        2019年10月4日(金)までの取引可能銘柄数は、日本の有名企業100社とETF6種類となります。
*2:当社で取扱いのあるETFは、国内ETFとなります。
 
 

1.キャンペーン提供の背景

「LINE証券」は、“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、投資経験者は元より、投資未経験者や投資初心者の方にも、簡単・便利で分かりやすくシンプルな新スマホ投資サービスの提供を目指し、2019年8月20日(火)よりサービスを開始いたしました。最短約3分で口座開設申込が可能な点に加え、厳選した日本の有名企業100社と国内ETF9種類を「LINE」上で1株/1口、数百円から取引ができ、「働く世代」のユーザーのライフスタイルに合わせ、平日21時まで即時注文・即時約定が可能です。サービス開始から、「働く世代」のユーザーを中心に、多くのユーザーの方にご利用いただいております。

10月からの増税を迎えるにあたり資産形成・投資への関心がますます高まるなか、このたび、ユーザーのみなさまが、「LINE証券」のサービスをさらに身近に、手軽にご利用いただけるよう、サービス開始時からの取引手数料無料に加え、取引コスト(スプレッド)を0円としたキャンペーンを開催いたします。

 

2.「取引コスト0」キャンペーン概要

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■キャンペーン名:「取引コスト0」

■対象:「LINE証券」にて口座開設が完了した全てのユーザー

■期間:2019年10月1日(火)9:00 ~ 10月31日(木)21:00*3

■対象銘柄:「LINE証券」で取扱いしているすべての株・ETF

■詳細:キャンペーン期間中、対象ユーザーは何度でも取引コスト完全無料で取引いただけます。

■ご注意事項:
本キャンペーンの開催期間は、予告なく変更、終了となる場合があります。
本キャンペーンの対象となる銘柄は、予告なく変更される場合があります。
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「LINE証券」は、ユーザーが、提示された価格でいつでも取引いただけるよう、当社とユーザーとの間で取引を行う相対取引を採用しております。そのため、当社が取引所(東京証券取引所)から銘柄を仕入れる際に生ずるリスクプレミアムを、取引コスト(スプレッド)というかたちで、ユーザーに提示する取引価格に含めております。本キャンペーンは、当社が取引コストを100%負担するため、ユーザーは「取引コスト0」、実質、完全無料の取引コストでの取引が可能です。

*3:取引時間内しか取引はできません。取引時間内であっても、取引所の商いが止まっている等価格が生成できない場合や、当初が定めるケース等で売買を停止場合があります。また、決算発表日や権利付き最終日の夜間取引等は売買が停止されます。なお、現在は、ETFの夜間取引は取り扱いしておりません。
*4:通常の取引時において、取引所の開場時間中の取引価格には、取引所の最良気配に取引コストを加減した価格が取引価格となるため、「取引コスト0」キャンペーン期間中に掲示される掲示される購入価格及び売却価格の間に差が生じます。場間11:30~12:20は前場終値、夜間17:00~21:00は翌日基準値に取引コストを加減した価格が取引価格となるため、「取引コスト0」キャンペーン期間中の購入価格及び売却価格は等しくなります。
 

 

3.新たに日本の有名企業100社とETF6種類を追加

サービス開始後、ユーザーのみなさまから、より多くの銘柄を取引したいとのご要望を受け、このたび2019年10月7日(月)より、新たに、1株単位で購入できる日本の有名企業100社と、1口単位で取引できる日経225、S&P 500、ロボティクスおよびオートメーション関連、中国株式、インド株式、S&P500 VIX短期先物などの指数やテーマに連動するETF(上場投資信託)を6種類追加し、取扱い銘柄が215銘柄まで拡大いたします。さらに、ユーザーからご好評いただいている「3,000円以下で買える」銘柄を多数取り揃え、これまでと同様に少額での投資が可能です。/stf/linecorp/ja/pr/securities_OTC3.png

 

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※2019年10月7日(月)以降、取引可能な銘柄の詳細については( https://line-sec.co.jp/contents/newstocks20191007.html )をご参考ください。

 

 

4.今後の展開

「LINE証券」は、今後も、“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、「働く世代」に寄り添ったサービスラインナップをさらに充実させ、ユーザーの生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスを目指してまいります。

 

■LINE証券サービス詳細:https://lin.ee/c9vIlh6/yvrk(※スマートフォンでのみ閲覧可能です)

■LINE証券株式会社コーポレートサイト:https://line-sec.co.jp/corp

■LINE公式アカウント: LINE ID:@linesec

■公式サイト:https://line-sec.co.jp/

■公式Twitter:https://twitter.com/linesec_jp

■公式note:https://note.mu/line_sec

 

■LINE証券株式会社の概要

(1) 名称:LINE証券株式会社

(2) 所在地:東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階

(3) 代表者:代表取締役Co-CEO 落合 紀貴(LINE株式会社)、米永 吉和(野村證券株式会社)

(4) 事業内容:資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等

(5) 資本金及び資本準備金:20,000百万円(2019年6月末時点)

(6) 設立年月日:2018年6月1日

 

 

※ご注意事項

・当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 
・国内株式(国内ETFを含む)の売買取引は、市場価格に取引コストを適用した価格でお取引いただきます。
・金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
 国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。また、国内ETFは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。
・お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
 
※ETF投資に関する留意事項
・元本保証ではありません。
・ETF一口当たりの純資産額と連動を目指す特定の株価指数等が乖離する可能性があります。
・市場価格とETF一口当たりの純資産額が乖離する可能性があります。
・日本取引所グループによるリンク債・OTCスワップ型ETF等の対応に係る通知については、ETF投資のリスク(日本取引所グループのWEBサイト:https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/risk/index.html )をご確認ください。
 

金融商品取引業者 LINE証券株式会社 関東財務局長(金商)第3144号

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