10月からの消費増税で資産形成・投資への関心がますます高まるなか、
10月中は取引コスト完全無料で日本の有名企業200社とETF15種類が取引可能に!
LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:落合 紀貴・米永 吉和、以下「当社」)は、「LINE」上で取引ができる新スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年10月1日(火)~10月31日(木)の期間中は何度でも、すべての株・ETF(上場投資信託)を完全無料で取引できる「取引コスト0」のキャンペーンを開催いたしますので、お知らせいたします。
さらに、2019年10月7日(月)からは、現在取扱いしている日本の有名企業100社と、ETF9種類に加え*1、新たに日本の有名企業100社とETF6種類を追加し、取扱い銘柄を215銘柄まで拡大いたします*2。
1.キャンペーン提供の背景
「LINE証券」は、“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、投資経験者は元より、投資未経験者や投資初心者の方にも、簡単・便利で分かりやすくシンプルな新スマホ投資サービスの提供を目指し、2019年8月20日(火)よりサービスを開始いたしました。最短約3分で口座開設申込が可能な点に加え、厳選した日本の有名企業100社と国内ETF9種類を「LINE」上で1株/1口、数百円から取引ができ、「働く世代」のユーザーのライフスタイルに合わせ、平日21時まで即時注文・即時約定が可能です。サービス開始から、「働く世代」のユーザーを中心に、多くのユーザーの方にご利用いただいております。
10月からの増税を迎えるにあたり資産形成・投資への関心がますます高まるなか、このたび、ユーザーのみなさまが、「LINE証券」のサービスをさらに身近に、手軽にご利用いただけるよう、サービス開始時からの取引手数料無料に加え、取引コスト(スプレッド)を0円としたキャンペーンを開催いたします。
2.「取引コスト0」キャンペーン概要
■キャンペーン名:「取引コスト0」
■対象:「LINE証券」にて口座開設が完了した全てのユーザー
■期間:2019年10月1日(火)9:00 ~ 10月31日(木)21:00*3
■対象銘柄:「LINE証券」で取扱いしているすべての株・ETF
■詳細:キャンペーン期間中、対象ユーザーは何度でも取引コスト完全無料で取引いただけます。
「LINE証券」は、ユーザーが、提示された価格でいつでも取引いただけるよう、当社とユーザーとの間で取引を行う相対取引を採用しております。そのため、当社が取引所(東京証券取引所)から銘柄を仕入れる際に生ずるリスクプレミアムを、取引コスト(スプレッド)というかたちで、ユーザーに提示する取引価格に含めております。本キャンペーンは、当社が取引コストを100%負担するため、ユーザーは「取引コスト0」、実質、完全無料の取引コストでの取引が可能です。
3.新たに日本の有名企業100社とETF6種類を追加
サービス開始後、ユーザーのみなさまから、より多くの銘柄を取引したいとのご要望を受け、このたび2019年10月7日(月)より、新たに、1株単位で購入できる日本の有名企業100社と、1口単位で取引できる日経225、S&P 500、ロボティクスおよびオートメーション関連、中国株式、インド株式、S&P500 VIX短期先物などの指数やテーマに連動するETF(上場投資信託)を6種類追加し、取扱い銘柄が215銘柄まで拡大いたします。さらに、ユーザーからご好評いただいている「3,000円以下で買える」銘柄を多数取り揃え、これまでと同様に少額での投資が可能です。
※2019年10月7日(月)以降、取引可能な銘柄の詳細については( https://line-sec.co.jp/contents/newstocks20191007.html )をご参考ください。
4.今後の展開
「LINE証券」は、今後も、“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、「働く世代」に寄り添ったサービスラインナップをさらに充実させ、ユーザーの生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスを目指してまいります。
■LINE証券サービス詳細:https://lin.ee/c9vIlh6/yvrk(※スマートフォンでのみ閲覧可能です)
■LINE証券株式会社コーポレートサイト:https://line-sec.co.jp/corp
■LINE公式アカウント: LINE ID:@linesec
■公式サイト:https://line-sec.co.jp/
■公式Twitter:https://twitter.com/linesec_jp
■公式note:https://note.mu/line_sec
■LINE証券株式会社の概要
(1) 名称:LINE証券株式会社
(2) 所在地:東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者:代表取締役Co-CEO 落合 紀貴(LINE株式会社)、米永 吉和(野村證券株式会社)
(4) 事業内容:資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等
(5) 資本金及び資本準備金:20,000百万円(2019年6月末時点)
(6) 設立年月日:2018年6月1日
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