LINE家計簿、登録ユーザー数が400万人を突破! アプリ版新機能として、予算管理機能の提供を10月上旬より開始

2019.09.03 Fintech関連サービス

10月からの消費増税に対応し、支出管理をより強化、効率的な貯蓄をサポート

 

LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高 永受)は、アプリ版(iPhone・Android対応)と「LINE」上からご利用いただけるLINE版の家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」において、登録ユーザー数が400万人※1を突破いたしました。また、アプリ版の新機能として、予算管理機能の提供を10月上旬より開始しますのでお知らせいたします。

※1:「LINE家計簿」の利用規約に同意したユーザー数。

「LINE家計簿」は、「楽しくつづける。楽しくたまる。」をコンセプトに、家計簿をつけたことのないユーザーや、これまでなかなか家計簿が続かなかったユーザーでも「LINE」上で簡単に収支の記入・管理ができ、賢く効率的な貯蓄を可能にする、完全無料の個人向けの家計簿・資産管理サービスです。モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」での送金や支払い、チャージなどの利用履歴や残高確認が自動で取り込まれ、「LINE家計簿」に反映されます。アプリ版(iPhone・Android対応)と「LINE」の「ウォレット」タブからアクセスできるLINE版の2種類を提供しております。

アプリ版では、銀行やクレジットカードなどの金融サービスと連携でき、それらの情報を一括して管理し、家計簿を自動作成することができます。また、レシートを撮影すると自動で支出が入力できます。LINE版は、「LINE」からすぐに起動でき、公式アカウントのトーク画面上で収支の記録や、連携した金融サービスの情報を確認することが可能です。

2018年11月のサービス開始から、幅広い年齢層のユーザーにご利用いただき、このたび2019年8月末時点登録ユーザー数400万人を突破いたしました。

■予算管理機能について
2019年10月に施行される消費増税に伴い、軽減税率対象品目を除いた日常生活に関わる多くのものが10%の増税対象となります。家計の支出増加が見込まれることから、今まで以上に日々の支出の把握や家計の見直しが必要となってきます。このような背景とユーザーからの要望を受け、「LINE家計簿」では10月上旬にアプリ版の新機能として予算管理機能をリリースすることになりました。この機能の活用を通して家計の支出管理を見直す機会を提供し、効率的な貯蓄をサポートしてまいります。

■予算管理の特長
カテゴリーごとに毎月の予算設定が可能
毎月の収入とその月に貯金したい金額を入力することで、残りの金額を今月の予算として設定します。食費、日用品といったカテゴリーごとに毎月の上限金額を設定することで、現時点での利用金額と月末までに利用可能な金額をグラフで確認することができます。また、すでにLINE家計簿をお使いの方は、カテゴリーごとの予算設定時に先月の支出金額を参考にしながら上限設定することができます。

長期的な貯金もサポート
「旅行用の貯金」や「結婚資金」など、ご自身の目的にあわせて貯金の使い道を設定できます。予算管理機能で設定した毎月の貯金額は、この貯金の使い道に振り分けられ、グラフを見ながら達成状況を確認できます。

「LINE家計簿」は、今後も、ユーザーが楽しく収支の記録を行うことができ、賢く効率的な貯蓄を可能にするサービス提供を行ってまいります。また、LINEのさまざまな金融サービスのハブとなり、お金の流れを可視化し、決済や収支の管理はもとより、貯蓄、資産形成、資産運用をサポートする家計簿・資産管理サービスを目指してまいります。

■アプリ概要
対応端末:iPhone/Android
対応言語:日本語
サービス地域:日本
サービス開始日:2018年11月12日
価格:無料
開発・運営:LINE Pay株式会社
App Store:https://itunes.apple.com/jp/app/id1417622982
Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.linepaycorp.pfms
公式Twitter: https://Twitter.com/LINE_Kakeibo
公式ブログ:http://kakeibo-blog.line.me/

【LINE Pay 株式会社 概要(2019 年 4 月時点)】
社名:LINE Pay 株式会社
本社所在地:東京都品川区西品川 1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー22 階
代表者:代表取締役 CEO 高 永受
資本金:13,600 百万円
設立:2014 年 5 月 9 日
主な事業内容:電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業、
       「LINE公式アカウント」の販売・運営、「LINE家計簿」の運営、サービス開発事業、広告代理事業

LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段(第三者型)発行者 (登録番号:関東財務局長00669号 / 登録日:2014年10月1日)
・資金移動業者 (登録番号:関東財務局長00036号/ 登録日:2014年10月1日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 ( http://www.s-kessai.jp/  /入会日:2014年8月6日)
・電子決済等代行業者 (登録番号:関東財務局長(電代)第 10 号 / 登録日:2018 年 12 月 20 日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第80号/登録日:2019年4月1日)
・一般社団法人日本クレジット協会( https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年4月1日)