コミュニケーションアプリ「LINE」を特殊詐欺の被害防止のため活用する取組みを、LINEとして初めて、東京都と実施
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、本日、東京都と「特殊詐欺の被害防止に向けた連携に関する協定」を締結いたしましたので、お知らせいたします。
LINEは、コーポレートミッションに「CLOSING THE DISTANCE」を掲げ、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。コミュニケーションアプリ「LINE」は、大切な人との関係性を深め、絆を強くするコミュニケーション手段として開発され、国内において月間8,100万人が利用しています（2019年6月末時点）。
現在、東京都において、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺に対して、自動通話録音機設置の促進や啓発活動など様々な対策が実施されています。本協定では、LINEと東京都が共同で、日ごろ多くの皆様がコミュニケーション手段として利用している「LINE」を活用することによって、家族と気軽に連絡や相談ができる環境づくりを推進し、高齢者やその子ども世代、さらにはその子ども世代まで、広く日常でのコミュニケーションの活性化を図ることで、より家族との絆を強め、特殊詐欺の被害防止をさらに強化・促進してまいります。
「LINE」は通話している相手が特定しやすいという特徴から、従来のオレオレ詐欺のような手法が発生しにくい構造になっています。年代を問わずだれでも無料で簡単に利用できる、音声通話やビデオ通話、メッセージ機能を備えており、家族と「LINE」でつながっていれば、通話ボタンを押すだけですぐに直接通話をすることができ、ビデオ通話であれば、本人確認ができるので、なりすましの防止にも役立ちます。また、グループトークの活用も促進するなど、家族間の連絡・相談がしやすい環境を整備することで、特殊詐欺の被害防止に取り組んでまいります。
この取り組みの啓発活動として以下の施策を実施してまいります。
・ポスター・リーフレットの配布
特殊詐欺の被害対象となる高齢者とその子ども世代（以下、高齢者ジュニア）向けに、被害防止に寄与する「LINE」の活用方法を紹介するポスターとリーフレットを作成し、都内で掲示・配布いたします。家族とのコミュニケーションの大切さを、幅広い世代へ訴求する内容となっております。
・LINE公式アカウント「特殊詐欺対策・東京都アカウント」の開設
LINE公式アカウントでは、警察庁、警視庁にも協力いただき、特殊詐欺の被害防止のための啓発・情報発信を行います。また、架空請求と思われる請求書を撮影して「LINE」で送ると、無料で判定される機能を備えたLINE公式アカウント「ScamDetector（スカム ディテクター）※1」との連携も行います。不審に思った際に、「LINE」から気軽に問合せができ、被害を未然に防ぐことを支援します。
・特殊詐欺被害防止のための調査研究
LINEリサーチ※2を活用した事前調査では、詐欺被害が特に多い70代以上の女性の約70％が、「LINE」を利用することによって家族とのコミュニケーションが増えたというデータが得られました。このことから「LINE」は、被害者となりうる高齢者が、すぐに家族と連絡や相談ができる環境整備に貢献できることが示唆されており、引き続き、SNSを活用したコミュニケーションづくりや「LINE」の活用法などに関する調査・研究を実施し、今後の施策に役立ててまいります。
LINEは、今後も「LINE」を活用した特殊詐欺の被害防止をはじめ、コミュニケーションを通じて、社会課題の解決と新たな社会価値の創造に取り組んでまいります。
「特殊詐欺の被害防止に向けた連携に関する協定」概要
■目的
コミュニケーションアプリ「LINE」を通して、高齢者やその子供世代、さらにはその子供世代まで、SNSを利用したコミュニケーションが図られ、より家族間等相互の連絡、相談がしやすい環境の整備に取り組み、特殊詐欺の被害防止に資することを目的とする。
■連携事項
(1) 特殊詐欺被害防止に資するSNSを活用したコミュニケーション作りに関する調査研究
(2) 「LINE」を活用した特殊詐欺の被害防止に関する調査研究
(3) 「LINE」を活用した特殊詐欺の被害防止対策の普及啓発
(4) その他前条の目的を達成するために必要な取組に関すること
■協定の期間
2019年8月9日から2020年3月31日まで
※１ ScamDetector（スカム ディテクター）
埼玉弁護士会の川目武彦弁護士らが開発した、人工知能（AI）を使って架空請求の疑いがあるハガキなどを解析し、判定結果を表示するスマートフォンのアプリ。 AIによる判定が困難な場合は、弁護士らが写真を確認して「LINE」で通知する。
※２ LINEリサーチ
LINE株式会社が保有する482万人（2019年7月現在）という国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォーム。