高まる“LINEの送金・決済サービス”としての役割・存在感を表現し、加盟店、決済箇所におけるアクセプタンス機能向上へ
LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、ロゴをリニューアルし、2019年7月末より順次移行を開始しますので、お知らせいたします。
LINE Payは、2014年12月のサービス開始以来、キャッシュレス化を目指し、モバイル・スマートフォン決済の認知度向上やメリットの理解促進をおこなってまいりました。
2018年に入り、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」発表をはじめ国が本格的にキャッシュレス化を推進する方針を掲げ、多くの事業者がスマートフォン決済市場に参入し、年末の各社還元キャンペーンをきっかけに連日のように「スマートフォン決済」「QRコード決済」が話題化されるまで認知が広がりました。
先月開催した「LINE CONFERENCE 2019」では、「LINE Pay」のサービス進捗として国内登録者数約3,600万人、スマートフォン決済可能箇所 171万箇所を発表、連携銀行数は83行、サービス認知率は82.3%（自社調べ）となり、LINE社のFintech事業を牽引するサービスに成長しました。2018年秋より立て続けにローンチした金融系サービスでは「LINE Pay」がメインの決済手段となり、LINEのファミリーサービス内での連携も進んでおります。
このような背景から、このたび、LINEグループの中で”LINEのPay”としての存在感を強め、多様化した加盟店や決済導入業態におけるアクセプタンス機能の最適化のため、ロゴをリニューアルする運びとなりました。これまでの「LINE Pay」のアイデンティティを残しつつ、視認性やデザインレイアウトのしやすさの観点で改良をおこない、ユーザーにとってはサービスを認識しやすく、加盟店にとっても掲出しやすいロゴを意識して製作いたしました。2019年7月末以降、順次、これまでのロゴとの代替を行ってまいります。
なお、これに合わせてLINE Pay株式会社のロゴも統一いたします。
＜新サービスロゴ＞
「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。
【LINE Pay株式会社 概要（2019年4月時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
代表者：代表取締役CEO 高 永受
資本金：13,600百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業、「LINE公式アカウント」の販売・運営、「LINE家計簿」の運営、サービス開発事業、広告代理事業
LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）
・電子決済等代行業者 （登録番号：関東財務局長（電代）第 10 号 ／ 登録日：2018 年 12 月 20 日）