LINE PayとVisa、次世代のフィンテックソリューション 「デジタル決済対応カード(*1)」 の提供で提携

2019.06.06 LINE Pay

※グローバルで配信したプレスリリース原文はこちらからご覧いただけます。[https://linecorp.com/en/pr/news/en/2019/2734](英語)
 

VisaカードをLINE Pay内から新規発行・利用可能に

グローバルでの決済・送金サービスのほか、ブロックチェーンを活用した革新的フィンテックサービスを提供予定

 

コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」( http://line.me/pay )を開発・運営するLINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高 永受(コ・ヨンス))と決済業界のグローバルリーダーであるVisa Inc.(NYSE: V)は、本日、戦略的包括パートナーシップ提携を結び、今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくことをお知らせいたします(*2)

 

LINE Pay とVisa の両社は、以下のような複数の分野で協業します。 

 

・一般ユーザー向け決済サービスにおける提携:LINEが抱える、月間1億8,700万人という世界中のアクティブユーザーは、「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード(*1)」の申込み・利用が可能になるほか、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済に利用することも可能になります。また、ポイント還元等のロイヤリティプログラムや利用特典における協業や、海外旅行の際にVisaのネットワークで「LINE Pay」で支払い可能になるような新機能も提供していく予定です。


 

・加盟店:「LINE Pay」ユーザーが全世界約5,400万のVisa加盟店でも「LINE Pay」を使って決済できるようになります。これにより、店舗側が「LINE Pay」の直接加盟店になっていなくても、Visa加盟店であれば利用可能になり、決済通知や履歴も「LINE Pay」 内で確認できるようになります。さらに、VisaとLINE Payは、グローバルに相互運用可能な決済ビジネスの継続的な成長の促進をめざし、加盟店向け「LINE Pay」サービスや「LINE Pay」のサービス自体との連携についても協業していきます。

 

・フィンテックサービス:LINE PayとVisaは、ブロックチェーンを基盤としたB to Bや国際間決済に加え、代替通貨取引を可能にする新しいサービスを開発していきます。

 

・共同マーケティングの実施:東京2020オリンピック競技大会に先駆け、LINE Pay とVisaは、独自のマーケティングキャンペーンやプロモーションにおけるパートナー契約を結び、大会およびその後に向けて、日本のキャッシュレス化推進に貢献します。

 

(*1)「デジタル決済対応カード」は仮称です。

(*2) LINE PayとVisaで提供するサービスは各国・地域の規制やルールに従って提供されます。

 

コミュニケーションアプリはデジタルコマースにおいて急成長を見せている最先端分野であり、ユーザーの接触時間が長いアプリ内で、決済のような日常的機能が利用可能になることへの期待が高まっています。お金の送金やオンライン決済、請求書の支払い、旅行の予約、フードデリバリーなど、アプリ内でワンストップで完結することへのユーザーニーズの高まりに対して、LINE PayとVisaのこのたびの提携は、世界規模での相互互換性やオープンループ型決済の構築の先がけとなり、多くのユーザーにシームレスな決済体験を提供できるようになります。

 

今回締結する包括的パートナーシップ提携は、これまでに発表した日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)」の取り組みに加え、協力範囲をさらに拡大したものとなります。「LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)」は、日本では今年中に導入される予定です。

 

LINE Pay代表取締役CEO兼LINEのFintech Company担当の高永受(コ・ヨンス)は次のように述べています。

「LINE Payは単なる決済手段ではありません。キャッシュレス社会へと移行する中、全世界の「LINE」ユーザーおよびビジネスパートナー企業に対して単なる決済サービス以上の付加価値を提供できるサービスを目指しております。このたびの提携により、「Visa」の世界規模のネットワークと革新的インフラ基盤の恩恵を得られるようになり、「LINE Pay」のユーザーにさらなる利便性を提供できるようになることを期待しております。」

 

Visaのアジア太平洋地域担当リージョナル プレジデントのクリス・クラーク氏は次のように述べています。

「台湾でVisaの提携ブランドプログラムを利用するユーザーは現在230万人にのぼっており、世界の中でも最も急速に成長を遂げているプログラムのひとつとなっています。この勢いを、世界中のより多くの市場における、さまざまな新たなソリューションに展開することを楽しみにしています。LINE Payチームは「LINE」ユーザーの日常決済を便利にする様々な機能を拡充しており、今後さらに世界規模での成長を目指しオープンループ・エコシステムを構築するにあたり、利用者、加盟店やビジネスパートナーにとって「LINE」のユーザー基盤とサービスに対するロイヤリティの高さと可能性に非常に期待しております。」 

 

Visaについて

Visaは、電子決済の世界的リーダーです。Visaのミッションは、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。Visaは常にイノベーターであり続け、あらゆるデバイスを利用した商取引の発展を促進し、誰でもどこでも利用できる夢のキャッシュレス社会を実現する原動力となっています。世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、Visaは自社のブランド、商品、人材、ネットワーク、および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。詳しくは、https://usa.visa.com/about-visa/our_business.html (英語サイト)または www.visa.co.jp (日本語サイト)をご覧ください。

 

【LINE Pay株式会社 概要(2019年4月時点)】

社名:LINE Pay株式会社

本社所在地:東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー22階

代表者:代表取締役CEO 高 永受

資本金:13,600百万円

設立:2014年5月9日

主な事業内容:

‐  電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業

‐ 「LINE公式アカウント」の販売・運営

- 「LINE家計簿」の運営

‐  サービス開発事業

‐  広告代理事業

 

LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。

・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長00669号 / 登録日:2014年10月1日)

・資金移動業者 (登録番号:関東財務局長00036号/ 登録日:2014年10月1日)

・一般社団法人日本資金決済業協会 ( http://www.s-kessai.jp/ /入会日:2014年8月6日)

・電子決済等代行業者 (登録番号:関東財務局長(電代)第10号 / 登録日:2018年12月20日)