長崎県の教育方針や特色にあわせ、児童・生徒、教職員、保護者向けに開発
※本取り組みは現在、一般財団法人LINEみらい財団に移管しております。
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、長崎県教育委員会と情報モラル教育教材「SNSノート・ながさき」を共同開発し、本日より無償で提供を開始いたしますので、お知らせいたします。
LINEは、2012年より青少年の健全なインターネット利用の啓発活動(※1)を行っています。これらの活動から得た経験・知見を生かしながら、東京都教育委員会と情報モラル教育教材「SNS東京ノート」(※2)の共同開発を行い、2017年より都内公立学校において活用いただいています。以来、各地の教育委員会と連携し、地域の教育方針や課題、ニーズ等を勘案しながら、教材開発や調査・研究を行ってきました。
長崎県は、これまで情報モラル教育に先進的に取り組んでこられ、インターネット上でのトラブル防止だけでなく、トラブルに遭ってしまったときの対応なども盛り込んだ「情報モラル指導教材及びトラブル対応マニュアル」を独自開発されていましたが、児童・生徒のより主体的な学習や、現在の県の教育方針やSNS利用実態に即したものへの更新を図るため、見直しが望まれていました。
今回、共同開発した「SNSノート・ながさき」は、「ワークショップ形式」「発達段階にあわせたラインナップ」というSNS東京ノートの特徴を踏襲しながら、県内の児童・生徒のスマートフォンやSNSの利用実態データの引用や、県内においても多く利用されている「LINE」のキャラクターを教材中に用いるなど、長崎県向けにアレンジし、県内の情報モラル・情報リテラシーに関する教育の充実に活用していきます。
【児童・生徒向け】
発達段階に応じた教材とすべく、小学生（低学年・中学年・高学年）、中学生、高校生向けの５種類を用意しました。児童・生徒たちが普段経験している長崎県ならではの身近な題材や事例をもとに、SNSやインターネットの特性を学べる内容となっています。特に高校生向けには、県内の小学生から高校生までの携帯電話（スマートフォン含む）所持に関するデータを掲載し、生徒に読み解かせながら、どの学年でどのような内容を教えればいいかを生徒自らが考えられる内容となっています。
【教職員向け「活用の手引き」】
教職員が授業において教材を活用するための「活用の手引き」は、指導案を充実させるほか、県内教育現場からのニーズに応え、県が独自に開発した、インターネットトラブル発生時に学校・保護者・教育委員会・警察が連携し、解決を図るための手法をまとめた「トラブル対応マニュアル」を、最近のトラブル傾向や事業者側の対応、法制度等を踏まえ再構成いたしました。
【保護者向け】
家庭内でのルールを考える項目を盛り込み、保護者が子どもと一緒に活用できる教材となっています。また、スマートフォンを安全に使うための機能紹介など、保護者として子どもをトラブルから守るための具体的な手法なども掲載しています。
なお、本教材は本日より、長崎県教育委員会のホームページより、どなたでも閲覧、ダウンロードによる活用が可能となっております。
■「SNSノート・ながさき」 ダウンロードサイト
■情報モラル教育教材「SNSノート・ながさき」共同研究プロジェクトに関する協定
LINEは、2018年6月5日に、児童・生徒のSNSやインターネットの適正な利用に向けた効果的な指導法や教材開発などの研究に取り組むことを目的に、長崎県教育委員会と、情報モラル教育教材「SNSノート・ながさき」共同研究プロジェクトに関する協定を締結しています。「SNSノート・ながさき」は、本協定に基づき開発したものです。
詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2222 ）をご参照ください。
LINEは、青少年の皆さまに安心・安全にインターネットおよびスマートフォンをご利用いただけるよう、引き続き地域と緊密に連携しながら情報モラル・情報リテラシーの啓発活動に力を入れてまいります。
※1：LINEは、2014年以降、国立大学法人静岡大学教育学部准教授 塩田真吾氏と「インターネット上でのコミュニケーション」と「対面のコミュニケーション」の違いを学んでもらう独自の情報モラル教育教材の開発を行い、全国の学校にてご利用いただいているほか、講師を派遣して講演活動やワークショップ授業を年間約2,500回行っています。また、各地の教育委員会や警察機関と協力し、青少年のネット利用についての実態調査・研究を行っています。
※2：「SNS東京ノート」は、児童・生徒自身らが話し合いを通じて学べる教材であることを重視し、以前よりLINEが国立大学法人静岡大学教育学部准教授 塩田真吾氏と共同開発し、講演活動等で活用してきた「カード教材」を取り入れた内容となっています。これにより、インターネットの特性を理解するだけでなく、人による認識の違いに気づき、より適切なSNS、ネットとの関わり方について当事者意識を持って考えを深めることが可能となっています。
詳細はプレスリリース（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1688 ）をご参照ください。