サービス開始6年を経て中小規模の企業や小規模店舗からの高い支持を獲得
本年春以降の「LINE公式アカウント」とのサービス統合や「LINE Pay」との連携強化を通じ、さらなるソリューションの拡充を推進
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が提供する各種法人向けサービスにおいて、中小企業・店舗向けに提供している「LINE@（ラインアット）」の全アカウント数の合計が300万件を突破いたしましたので、お知らせいたします。
「LINE@」は、日本国内で月間7,800万人※1が利用するLINEのユーザー基盤と高い利用率を活かした、ユーザーへのダイレクトな情報発信やビジネス活用が可能な中小企業・店舗向けのLINEアカウントです。2012年12月の提供開始以来、主にユーザーと店舗・企業を繋ぐ販売促進コミュニケーションサービスとして、飲食・アパレル・美容・宿泊施設など多くの店舗・企業に活用されております。そしてサービス開始から6年となる2018年に、認証済みアカウント数※2が37万件を超え、一般アカウント※3を含めた全アカウント数の合計が300万件を突破いたしました。そのうち、認証済みアカウント数の業種別および地域別の割合は以下の通りです。
※1 2018年9月末時点
※2 認証済みアカウント：当社所定の審査を通過することで、認証済みアカウントバッジが付与され、LINEアプリ内での検索結果にも露出されるようになります。さらに一部の機能や決済手段などが拡張されます。
※3 一般アカウント：個人、法人問わず、誰でも取得できるアカウントです。
■「LINE公式アカウント」とのサービス統合により、多様な機能をニーズに応じて使い分けることが可能に
LINEの法人向けサービスでは、2018年12月より、これまでソリューションごとに分断されていたユーザーデータの連携を強化し、ユーザー一人ひとりにとって最適なコンテンツ・サービスを訴求することで、企業とユーザーの長期的な関係性構築を目指す「リデザイン」を本格始動しています。「LINE@」においても、2019年春より、大手企業向けに展開してきた「LINE公式アカウント」とのサービス統合を行うことで、より多様な機能を提供いたします。これまで有料プランでの利用に限られていたリッチメッセージやターゲティングメッセージなどの機能が全てのプランで利用可能になるだけでなく、従来の「LINE@」で提供してきた1：1チャットに加えて、複数人を相手にコミュニケーションが可能な1対複数のチャットなど、より便利にアップデートされた機能を各企業・店舗のニーズに合わせて利用できるようになります。
「LINE@」サービス統合についての特設ページ： https://www.linebiz.com/lineat_migration/
■LINE Payとの連携を強化することで決済を起点にした販促も実現
2018年11月より「LINE@」の認証済みアカウントなど、法人向けアカウントで利用可能となった「LINE Pay 友だち追加機能」も、サービスの統合以降も継続して利用が可能です※。「LINE Pay友だち追加機能」は、実店舗や通販サイトにおいて「LINE Pay」で支払いをする際に、商品を購入するユーザーのスマートフォンの画面上で、指定した「LINE@」アカウントなど法人向けアカウントの友だち追加を促すことができるものです。「LINE Pay」での決済を通じて獲得した友だちに対して、商品購入後もメッセージやクーポンを送ることで継続的な販促を行うことができ、販促から決済まで一貫したユーザーコミュニケーションを実現できます。
※一般アカウントを除く
「LINE@」と「LINE Pay」の連携機能について： http://blog-at.line.me/archives/52739455.html
今後も、法人向けアカウントサービスの統合および「LINE Pay」との連携強化を通じて、中小規模の企業・小規模店舗に向けたさらなるソリューション拡充を進めてまいります。
またLINEでは、企業とユーザーのニーズに合った最適なサービスやプラットフォームを提供することで、双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。
■統合後の法人向けアカウントサービス「LINE Account Connect」について
「LINE Account Connect」ご利用に関するお問い合わせ先： https://www.linebiz.com/jp/contact/
「LINE Account Connect」公式サイト： https://www.linebiz.com/jp/service/line-account-connect/