【LINE Pay】LINE Pay北海道株式会社を設立

2018.11.26 LINE Pay

デイリー・インフォメーション北海道との合弁で
北海道エリアでの法人・店舗との接点を活用し、「LINE Pay」「LINE@」の普及を目指す
 
LINE Pay株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:高 永受)は、当社が展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、店舗・企業向け「LINE」アカウント「LINE@」の北海道エリアにおける営業活動のさらなる強化を目的として、株式会社デイリー・インフォメーション北海道(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:阿部 剛、以下デイリー・インフォメーション北海道)との合弁会社を設立いたします。2019年1月10日(木)より、LINE Pay北海道株式会社を設立いたしますので、お知らせいたします。
 
LINE Payでは、2014年5月にモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を運営するLINE Pay株式会社として設立、2017年12月に店舗・企業向けLINEアカウント「LINE@」を販売・運営するLINE Business  Partners株式会社と合併いたしました。両社が培ってきた法人接点や集客につながるコミュニケーションノウハウを両サービスで共有し、加盟店やユーザーの利便性向上、サービス/商品の競争力強化を目指しております。
 
デイリー・インフォメーション北海道は、札幌市、函館市を中心に、広告業や観光業を展開しており、北海道の法人・店舗との接点と営業体制を持っています。これまで「LINE@」の販売代理店としても活動し、実績を上げてきました。
 
このたび、「LINE Pay」「LINE@」の北海道エリアにおける営業拠点としてLINE Pay北海道の設立を発表し、今後、同エリアのSMBを中心に両サービスの拡大を目指してまいります。また、そのほかにもSMBの業務効率化などに貢献できるサービスも提案していく予定です。
 
LINE Payは、「LINE」の掲げる「CLOSING THE DISTANCE」のコーポレートミッションのもと、お金の流通で生じるユーザーの時間や手間の短縮、手数料などの様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指し、「LINE」ですべてのお金のやりとりが完結するウォレットレス・キャッシュレスの世界を創ってまいります。
 
■LINE Pay北海道株式会社 概要
社名:LINE Pay北海道株式会社
役員構成:
代表取締役会長 長福久弘(現 LINE Pay株式会社 取締役COO)
代表取締役社長 阿部 剛(現 株式会社デイリー・インフォメーション北海道 代表取締役社長)
取締役:寺山健太郎(現 LINE Pay株式会社 営業統括室 パートナーセールスチーム マネージャー)
資本金:10百万円(設立準備金 5百万円を含む)
出資比率:LINE Pay株式会社 70%:株式会社デイリー・インフォメーション北海道 30%
設立:2019年1月10日
主な事業内容:「LINE Pay」「LINE@」の販売代理
 
【株式会社デイリー・インフォメーション北海道 概要】
社名:株式会社デイリー・インフォメーション北海道
本社所在地:北海道札幌市中央区北4条西6丁目1番地 毎日札幌会館9F
代表者:代表取締役社長  阿部剛
資本金 :25百万円
設立:2000年7月12日
主な事業内容:観光ソリューション事業、グローバル広告事業、総合広告事業、人材ソリューション事業
 
【LINE Pay株式会社 概要(2018年5月11日時点)】
社名:LINE Pay株式会社
本社所在地:東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 23階
代表者:代表取締役CEO 高 永受
資本金:3,600百万円
設立:2014年5月9日
主な事業内容:
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
- 「LINE家計簿」の運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業
 
LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段(第三者型)発行者 (登録番号:関東財務局長00669号 / 登録日:2014年10月1日)
・資金移動業者 (登録番号:関東財務局長00036号/ 登録日:2014年10月1日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 ( http://www.s-kessai.jp/  /入会日:2014年8月6日)