地方公共団体の自動車税や固定資産税などの税金の請求書に印字されたバーコードを
スマートフォンで読み込むだけで支払い可能に
LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、2018年11月30日（金）より、地銀ネットワークサービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古城 幸雄、以下「地銀ネットワークサービス」）のコンビニ収納サービスの利用先が「LINE Pay 請求書支払い」を導入できるようになりますのでお知らせいたします。
地方公共団体の自動車税や固定資産税などの税金の支払いにも対応できるようになります。
「地銀ネットワークサービス」は、一般社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行64行による共同事業会社です。地方銀行を通じて、全国の地方公共団体や民間企業へ、コンビニ収納サービスやWeb口振受付サービスをはじめとする様々な決済サービスを展開しています。地方公共団体および地方公営企業へのコンビニ収納サービスの導入先数は業界１位を誇り、2018年9月末時点でのコンビニ収納サービスの利用先数（申込先含む）は、地方公共団体約800先、地方公営企業約500先、一般企業約2,100先となり、地方で多くの取引がございます。このたび、「地銀ネットワークサービス」と提携することで、地方公共団体の自動車税や固定資産税など、多くの税金をはじめとする請求書が「LINE Pay」の機能である「LINE Pay 請求書支払い」で支払い可能となります。
「LINE Pay 請求書支払い」とは、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで、24時間、「LINE Pay」の残高から支払いができるサービスです。支払いのための現金準備の手間、店舗に赴く時間が省けるため、払い忘れの防止に役立ち、収納率アップが見込めます。ユーザー、発行企業双方にメリットのあるサービスです。
注意事項
＊一部収納会社が発行する請求書に関しては、「LINE Pay 請求書支払い」での支払い手数料がユーザー本人持ちとなる場合がございます。手数料の発生有無は、サービスご利用ステップの中で確認することができます。
「LINE Pay」、「LINE Pay 請求書支払い」のご利用は、コミュニケーションアプリ「LINE」内、「ウォレット」タブから「LINE Pay」の利用規約に同意することで可能になります。事前に銀行口座やコンビニなどで残高のチャージを行ってから、「ウォレット」タブ内「請求書支払い」よりご利用いただけます。
「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。
■「LINE Pay 請求書支払い」の利用方法
1）スマートフォンの「LINE」内、お財布マークの「ウォレット」タブから「請求書支払い」をタップ
2）案内を読んで次へ進むと、コードリーダーが立ち上がる
3）お手元の請求書のバーコードを読み取る
4）画面上に表示された請求内容を確認する
5）支払いを行う
6）パスワードを入力する
7）支払い終了（完了時点で、お手元の「LINE」アプリにメッセージが届きます）
【地銀ネットワークサービス株式会社 概要】
社名：地銀ネットワークサービス株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋本石町四丁目6番7号 日本橋日銀通りビル5階
代表者：取締役社長 古城 幸雄
資本金：312百万円
設立：1978年2月1日
主な事業内容：データ伝送業務、収納代行業務、情報提供業務
【LINE Pay株式会社 概要（2018年5月11日時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役CEO 高 永受
資本金：3,600百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業
LINE Pay加盟店一覧「請求書支払い」：https://line.me/ja/pay/merchant/invoiceline
LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）