【コーポレート】「LINE Token Economy」構想を発表。独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」及び、汎用コイン「LINK Point」と「LINK」を公開

2018.08.31 コーポレート

仮想通貨交換所「BITBOX」にて「LINK」の取り扱いを9月より開始予定

 

Globalでの発表はこちらを参照ください→「LINE Launches Its 1st Cryptocurrency 'LINK' 」

 

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛、以下「LINE」)は、「LINE Token Economy」構想を発表し、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤(メインネット)とした「LINKエコシステム」を公開いたしました。併せて、「LINKエコシステム」内で利用できる汎用コイン「LINK Point(日本向け)」と「LINK(海外向け)」も公開いたしましたことを、お知らせいたします。

 

なお、「LINK Point」は日本でのみ利用可能なコインであり、日本以外においては、「LINK」が利用できます。それぞれのコインは性質が異なるものです。

※「LINK」に関するホワイトペーパーを公開いたしました:https://link.network

 

/stf/linecorp/ja/pr/LINK_main_0831.png

 

「LINE Token Economy」構想は、LINEが独自に開発したブロックチェーン技術を活用することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指すトークンエコノミー*1構想です。

 

インターネットの時代になり、フリーミアムの概念がうまれ、様々なインターネットサービスを通じて情報やコンテンツを無料で受け取ることができるようになりました。同時に、ユーザーはただコンテンツを受け取るだけではなく、ソーシャルメディアやレビューサイトなどにおいて積極的にコンテンツを生み出す生産者となり、サービス自体の発展や成長に大きく貢献をしています。しかし、そういったユーザーの貢献に対し、適切なインセンティブを還元する仕組みを構築することは非常に難しく、現状では十分な還元ができていません。

 

そこで、LINEでは、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤(メインネット)にし、そこに分散型アプリケーション「dApp」*2サービスが参加することで、汎用コイン「LINK Point(日本向け)」と「LINK(海外向け)」を利用することができる「LINKエコシステム」を公開いたしました。

 

ユーザーは、「LINKエコシステム」に参加する「dApp」サービスや、今後参加を計画している既存のLINEサービスに登録・利用すると、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じてインセンティブとして「LINK Point(日本向け)」や「LINK(海外向け)」を獲得することができます。独自のブロックチェーン技術を用いた「LINK Chain」により、評価の信頼性・透明性を担保できるようになり、ユーザーの貢献に対して適切な還元を行うことが可能になることで、ユーザーの活動は活性化し、サービスがさらに成長していく好循環が生まれ、新しい大きな価値が生み出されます。これにより、ユーザーとサービスにおいて、新しい共創関係(Co-Creation)が構築され、今まで以上に質の高いサービスの提供が可能になります。

 

さらに、「LINKエコシステム」は、他社のサービスも参加できるようになる予定です。サービス提供者は、多くの時間とコストをかけて独自でブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなく、トークンエコノミーを導入することが可能となります。これにより、LINEは「LINE Token Economy」のさらなる拡大を目指していきます。

 

*1:トークンエコノミーとは、その中で発行・流通する独自トークンを中心とする経済圏です。

*2:「Decentralized Applications」の略で、ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的、オープンソースなアプリケーション。

 

 

■ブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」について

「LINK Chain」は、LINEの独自のブロックチェーンネットワークの基盤(メインネット)です。単一スレッド上で1秒当たり1,000以上のトランザクションを処理できる高性能ブロックチェーン・コアネットワークと、LINEが培ってきたプラットフォーム構築における技術を融合させ、開発しております。

 

■「LINK Point(日本向け)」は「dApp」サービス利用を通じてインセンティブとして付与、「LINEポイント」に交換して利用可能

日本国内の居住者であるユーザーは、「LINKエコシステム」に参加する「dApp」サービスや今後参加を計画している既存のLINEサービスを利用すると、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じてインセンティブとして「LINK Point(日本向け)」を獲得することができます。獲得した「LINK Point(日本向け)」は、ほかの「dApp」サービスで使用できるほか、「LINEポイント」に交換して利用することが可能です。「LINEポイント」は、1ポイント=1円として、LINE Payでの決済やLINEサービスでの購入・決済時にご利用いただけます。

なお、日本居住者であるユーザーは、日本での規制上、グローバルの仮想通貨交換所「BITBOX」にて、「LINK(海外向け)」の売買・交換等を行うことはできません。

 

/stf/linecorp/ja/pr/LINK_0831.png

LTP=LINE Tech Plus株式会社

LINE Tech Plus 株式会社(所在地:シンガポール)は、LINE株式会社およびLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVC株式会社、両社の傘下であり、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨交換所「BITBOX」を、2018年7月16日より提供、運営している会社です。「LINK Point」、「LINK」の発行元となります。

 

■「LINK(海外向け)」はグローバルの仮想通貨交換所「BITBOX」にて取扱予定(2018年9月〜)

「LINK(海外向け)」は、日米を除くユーザーに配布*3され、グローバルにて利用可能な仮想通貨交換所「BITBOX」にて取扱を予定しております。今後、ユーザーがLINEよりリリース予定の「dApp」サービス上でインセンティブとして獲得した「LINK(海外向け)」は、仮想通貨交換所「BITBOX」上にて、他の仮想通貨との交換、取引が可能となります。

*3:9月4日より、「BITBOX」上での取引に応じて「LINK(海外向け)」を無償配布いたします。

 

■汎用コイン「LINK Point(日本向け)」「LINK(海外向け)」について

・概要:「LINE Token Economy」において利用可能な汎用コイン

・URL:link.network

・発行方式:LINEが提供する各dAppサービスのユーザーへのインセンティブとして付与

・発行元:LINE Tech Plus株式会社

・単位:基本単位はLINK(1 LINK=1,000,000 cony)、LINK point

 

「LINK Point」、「LINK」は、合わせて総数10億個が発行され*4、このうち8億個は「LINK エコシステム」に参加するサービス毎に設けられた報酬ポリシーに従って分配する予定です。残りの2億個は予備として発行元(LINE Tech Plus株式会社)にて管理いたします。

*4:「LINK Point」、「LINK」の総発行数は現状計画している最大発行数であり、発行については、事業の進捗に応じて徐々に行われるものです。

 

■LINE株式会社の概要

(1) 名称:LINE株式会社

(2) 所在地:東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階

(3) 代表者:代表取締役社長 CEO 出澤 剛

(4) 事業内容:コミュニケーションアプリ「LINE」およびLINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービス、その他ウェブサービス事業、AI事業の提供、運営

(5) 資本金:95,453百万円(2018年6月末時点)

(6) 設立年月日:2000年9月4日

(7) 従業員数:1,692名(LINE株式会社単体、2018年4月末時点)

(8) 売上収益:連結167,147百万円(2017年12月期、国際会計基準)

 

 ■LVC株式会社の概要

(1) 名称:LVC株式会社

(2) 所在地:東京都新宿区新宿四丁目1番6号

(3) 代表者:代表取締役 高 永受/KO YOUNGSU

(4) 事業内容:ブロックチェーンおよび仮想通貨関連事業

(5) 資本金:1,210百万円

(6) 設立年月日:2018年1月31日

 

■LINE Tech Plus株式会社の概要

(1) 名称:LINE Tech Plus株式会社

(2) 所在地:10 ANSON ROAD#23-14L INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE(079903)

(3) 代表者:代表取締役 高 永受/KO YOUNGSU 

(4) 事業内容:仮想通貨交換所「BITBOX」を通じた、仮想通貨の売買又は交換の媒介

(5) 設立年月日:2018年4月11日