AIやFintechなどの先端技術を活用し、より豊かで便利な未来志向のまちづくりに向け共働
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）と、福岡を拠点とする子会社のLINE Fukuoka株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴）は、本日、福岡市と、地域共働事業に関する包括連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。
LINEと福岡市は、2016年に「情報発信強化に関する連携協定」を締結し、翌年開設した福岡市LINE公式アカウントの友だち数は現在34万人を越え、多くの方にご利用いただいております。また、情報発信強化の分野以外でも、今年6月には、「福岡市実証実験フルサポート事業」の「キャッシュレス」に関するプロジェクトにLINEとLINE Fukuokaを含むLINEグループが採択されるなど、複数のプロジェクトを進めております。
このたび、連携を発展させ、情報発信に限らず、互いの資源や魅力を活かし、AIやFintechなどの先端技術を活用した、より豊かで便利な未来志向のまちづくり事業に共働して取り組むため、LINEとLINE Fukuokaは、福岡市と新たに包括的な連携協定を結ぶこととなりました。
本協定では、以下7項目の共働事業を行っていく予定です。
(1)福岡市の情報発信の充実強化に関すること
(2)福岡市における行政サービスの効率化，充実強化及び課題解決に関すること
(3)福岡市内における消費購買活動の活性化に関すること
(4)福岡市内に事務所又は事業所を有する法人への活動支援及び高度技術人材育成に関すること
(5)福岡市における防災及び災害対策に関すること
(6)福岡市におけるICT分野の教育・啓発に関すること
(7)前各号に掲げるもののほか、福岡市の活性化及び市民サービスの向上に関すること
●AIやFintechなどの技術を組み合わせた取組みの例
1.消費購買活動の活性化
今後、屋台、スポーツ施設、文化施設など、福岡市の様々な場所でのトライアル事業を検討してまいります。第一弾として「Mirai 屋台」の検討を進めていきます。行列に並ぶ必要なくスムーズに屋台での食事を楽しむ「屋台での新しい体験」がコンセプトで、専用のLINEアカウント上で、AIチャットボットによる屋台のレコメンド、空席情報の確認や座席の順番待ち、LINE Payでのキャッシュレス決済、インバウンドのニーズに応える多言語表示などに関するトライアルを、期間限定で提供する予定です。
2.行政サービスの効率化と市民サービスの向上
AIチャットボットによる粗大ごみ収集の申込み実証実験に対応したLINEアカウントを9月中に提供する予定です。LINE上に表示される粗大ごみの種類や、収集希望日を選択することで約1分程度で申込みを完了することができます。LINEのアカウント上から粗大ごみの収集の申込みが完了出来る仕組みの導入は、全国の自治体で福岡市が初となります。
実証実験を進める中で、キャッシュレス決済への対応も検討を進めていきたい考えです。
そのほか、福岡市LINE公式アカウントにおける市政情報の発信を引き続き行うことに加え、福岡国際映画祭でのLINE Pay試験導入などの消費購買活動の活性化、Fukuoka Growth NextとLINE共催による技術者支援講座を通した市内企業の活動支援及び高度技術人材育成、福岡市LINE公式アカウントにおける防災情報の発信などの防災・災害対策、小中学生に向けたICT分野の教育・啓発活動など、福岡市の一層の活性化及び市民サービスの向上に向けた取り組みを行っていきます。
そして、この取り組みがより浸透することを期待し、福岡市LINE公式アカウント（LINE ID: @fukuokacity ）を友だち追加したユーザーに、LINEスタンプ「福岡市～スマートシティ～ × LINE」を本日から11月20日まで提供いたします。（有効期間はダウンロードから180日）
LINEグループでは、今後も、LINEのサービス・インフラを活用した活動や、自治体との連携・支援を積極的に行ってまいります。
■包括連携協定概要
目的：互いの資源や魅力を活かし、先端技術を活用した、より豊かな、より便利な未来志向のまちづくり事業に共働して取り組むことにより、社会的課題を解決し、福岡市の一層の活性化及び市民サービスの向上に資することを目的として実施する。
協定の期間：締結の日から平成31年3月31日まで（解約の意思表示がない場合は自動的に1年延長）