データ保護とプライバシーを焦点に、第3回「LINE and Intertrust Security Summit: Data Without Borders」を開催

2018.05.31 コーポレート

個人データのプライバシーを巡るスキャンダルやGDPRの施行を受け、データセキュリティやプライバシーの重要な課題への関心高まる

 

LINE株式会社とIntertrust Technologies Corporationは2018年5月17日、第3回「LINE x Intertrust Security Summit」を開催しました。 今回のテーマは「Data Without Borders」で、会場となったLINE東京本社には産学界から150名を超える参加者が集まり、国際的に活躍する専門家らの討論に耳を傾けました。 

 

同サミットの内容は、昨今のデータドリブンなビジネス環境でのセキュリティやプライバシーを中心としたもので、参加者も非常に大きな関心を寄せていました。

 

冒頭、LINEのCISO(Chief Information Security Officer)中山とIntertrustのTalal Shamoon CEOがそれぞれ講演を行い、その後、サイバーセキュリティ・アプリケーションへの機械学習の活用、インターネット・ガバナンス、企業のデータ・ガンバナンスやテクノロジーに対するGDPRの影響など、多岐にわたる内容の発表が続きました。登壇者には東京大学教授をはじめ、日本やシリコンバレーを拠点とする各社で活躍するセキュリティ技術の専門家やICANN(アイキャン:Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の元ボードメンバー、APNIC(エーピーニック:Asia-Pacific Network Information Centre)の理事らが顔を揃えました。

 

LINEのCISO中山は「今日、企業にとってデータは重要な資産ですが、ユーザーのプライバシーと切り離してデータの利用方法を考えることはできません」とし、「海外でもデータを保有する企業として、プライバシーに対する期待が国や文化によって異なることは理解しています。だからこそ、当社のサービスがこうした違いに十分配慮したものになるように、常に尽力しています」と語りました。

 

また、IntertrustのTalal Shamoon CEOは「優れたインターネットサービスを消費者と企業の双方が利用できる時代になりました」とした上で、「こうしたサービスの土台にクラウドを活用した最先端のデータプラットフォームやAIが使われる中、サービスを開発する企業にはデータを守る義務が課されます。しかしご存知のとおり最近では、企業がその責任を果たさなかった事例も出てきています。この様な課題を取り上げ、我々がとり得る解決策を模索することが本サミットの狙いです」と続けました。

 

なお、両社は2018年秋に同サミットの4回目を開催する予定です。

 

■Intertrust Technologies について

Intertrustは、モバイル・家電メーカーおよびサービスプロバイダから法人向けソフトウェアプラットフォーム会社まで、大手グローバル企業に信頼されるコンピューティング商品やサービスを提供しています。世界トップクラスのデジタル権利管理、ソフトウェアへの耐タンパ性(不正改ざん防止)やAdTech・DNAストレージ・IoT向けのプラバシー重視型データプラットフォームなどの商品を展開しています。

Intertrustは、1990年にシリコンバレーで設立され、ロンドン、東京、ソウル、北京に支社を置いています。同社は発明で高い評価を受けており、コンピューターセキュリティやデジタルトラストといった領域への優れた貢献で世界的に認められています。Intertrustは、インターネットセキュリティ、信頼性、OSのプライバシー管理コンポーネント、信頼性の高いモバイルコードやネットワーク化された運用環境、ウェブサービス、クラウドコンピューティングにおいて重要となる数百の特許を有しています。

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