市内全ての公立小・中学校で児童・生徒約8,500人を対象に
LINEが開発した情報モラル教育教材を活用した授業を教員が実施
※本取り組みは現在、一般財団法人LINEみらい財団に移管しております。
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、埼玉県戸田市教育委員会と教育分野での連携協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
LINE株式会社は、これまで、全国で年間2,500回程度行っている児童・生徒のインターネットの適正な利用に向けた啓発活動や、子どものネット利用環境調査を実施してきました。また、東京都教育委員会をはじめ、全国複数の教育委員会との共同研究・教材開発を行うなど、教育機関との連携実績も豊富です。
戸田市は、同市の公立学校におけるICT環境の整備についていち早く取り組んでおり、産官学民の知のリソースの活用を積極的に行っています。
LINEと戸田市教育委員会は、両者が教育分野で緊密な協力関係を築くことにより、すべての子どもが安心して学べる環境づくりや、よりよい教育環境を実現することを目的に本協定を締結しました。主に、情報モラルや情報活用などに関する事柄について連携していく予定です。
具体的には、今年6月～7月にかけ、市の教員が、市内全ての公立小・中学校で児童・生徒約8,500人を対象にLINEが開発した情報モラル教育教材を活用したワークショップ授業を実施します。戸田市ではこれまでも情報モラル教育に取り組んでいましたが、児童・生徒が、インターネット・スマートフォン・SNSなどを日常生活の中で使用していることを前提にした、児童生徒の感覚や経験に寄り添った指導を行う難しさを抱えていました。そのような中、LINEの情報モラル教育教材は、コミュニケーションの本質を考えることができる点、情報技術を日常生活の中で上手に活用していく観点で制作されている点などが評価をうけ、授業に導入されることとなりました。
今後は、戸田市の公立学校が授業で活用しているタブレットを用いて、ICT活用も含めた視点での情報モラル教育教材の企画・開発や授業実践等の検討を進めていくほか、情報活用能力育成に向けた様々な取り組みを行っていきたいと考えています。
LINEは、青少年の皆さまに安心・安全にインターネットおよびスマートフォンをご利用いただけるよう、引き続き地域と緊密に連携しながら情報モラル・情報リテラシーの啓発活動に力を入れてまいります。