児童・生徒のSNSやインターネットの適正な利用に向けた研究・教材作成の取り組み
※本取り組みは現在、一般財団法人LINEみらい財団に移管しております。
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、長崎県教育委員会と情報モラル教育教材「SNSノート・ながさき」共同研究プロジェクトに関する協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
内閣府が公表した平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、青少年のインターネットの平日1日あたりの平均利用時間は約159分、インターネットを利用すると回答した高校生のうち4人に1人以上が5時間以上利用しており、年齢が上がるとともに利用時間は増加する傾向にあります。また、保護者を対象とした調査では、84.4％の保護者が、いずれかの方法で子供のスマートフォンの管理を行っていると答えたものの、フィルタリングの使用は44.0％に留まっています。青少年のインターネット利用が進むにつれ、全国的に、青少年のネット起因によるトラブルの多様化・低年齢化が進んでおり、情報モラル・リテラシーの向上は喫緊の課題で、このような状況に迅速に対応するため、官民が連携して取り組んでいく必要があると考えています。
※出典 内閣府 平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h29/net-jittai/pdf/kekka_gaiyo.pdf
このたび、LINE株式会社と長崎県教育委員会は、情報モラル教育教材「SNSノート・ながさき」共同研究プロジェクトに関する協定を締結し、児童・生徒のSNSやインターネットの適正な利用に向けた効果的な指導法や教材開発などの研究に取り組みます。LINE株式会社では、これまで、東京都教育委員会をはじめ、全国複数の教育委員会との共同研究・教材開発を行ってきたその成果やノウハウを、この共同研究プロジェクトに活かしていく所存です。
「SNSノート・ながさき」は、小学校から高校まで発達段階に応じたものを複数開発する予定です。加えて、教職員向けの指導書には、長崎県が独自に開発した、インターネットトラブル発生時に生徒・学校・保護者・教育委員会・警察が連携し、解決を図るための手法をまとめた「トラブル対応マニュアル」の内容を盛り込みます。これらは、ウェブ上から教材を自由にダウンロードできるようにし、教職員向けの指導書も充実させることで、学校での授業に利用しやすいものにし、県内公立学校における情報モラルや情報リテラシーに関する教育の充実を図ります。
教材開発体制は、長崎県教育委員会の統括のもと、長崎県の小・中・高校の教職員を中心にワーキンググループを構成し、大学の研究者などの有識者にも参画いただきます。LINE株式会社は、全国で年間2,500回程度行っている児童・生徒のインターネットの適正な利用に向けた啓発活動や、子どものネット利用環境調査等から得た知見・経験等を生かしながら開発の支援をいたします。教材は、今年度中を目途に公開する予定です。
LINEは、青少年の皆さまに安心・安全にインターネットおよびスマートフォンをご利用いただけるよう、引き続き地域と緊密に連携しながら情報モラル・情報リテラシーの啓発活動に力を入れてまいります。