【コーポレート】LINE、タイの政府系機関であるETDAと情報モラル教育に関する覚書を締結

2018.05.08 コーポレート

日本で開発した情報モラル教育教材をタイ向けにアレンジし、

タイ国内でもワークショップ授業・講演活動等を実施

 

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、タイの政府系機関であるElectronic Transactions Development Agency (ETDA)と情報モラル教育に関する覚書を本日締結し、今後タイ国内において情報モラル教育に関する活動を行っていくことを発表いたしましたので、お知らせいたします。

 

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LINEでは2014年4月より、インターネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向け、情報モラル教育教材の開発・研究を継続的に行ってきており、日本全国の学校で活用されています。また、国内の学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動は、2017年の1年間で約2,500回実施しています。

 

今回、LINEは、タイの電子取引開発機構(Electronic Transactions Development Agency, 以下ETDA)と、タイ国内におけるインターネットの安全な利用に関する啓発活動の強化、及び促進を目的とし、情報モラル教育に関する覚書を締結いたしました。ETDAは、兼ねてからLINE Thailandと情報交換を行っており、日本におけるLINEの情報モラル教育に関する活動に高い評価をいただいたことをきっかけに、昨年、日本で開発した情報モラル教材をタイ向けにアレンジして作成。その後、10校以上のタイの学校で授業を行っており、今年はさらなる活動の拡大に向け、覚書締結の運びとなりました。

 

教材は、『「楽しいコミュニケーション」を考えよう!基本編』で、タイ文化を配慮しつつ、カードをベースとする教材の基本的な構造は変えずにアレンジを行いました。単なる言語翻訳に留まらず、例えば人によって答えが異なることに気付かせる項目では、日本語で「子どもの好きな辛い食べ物といえば?」としていた箇所を、タイ語では「紫色の果物といえば?」と変更するなど、教材のポイントを維持しつつタイの文化に合わせた内容にしています。この教材は、日本と同様にインターネット上からダウンロードしてすぐに授業で利用できるようになっており、多くのタイの学校で活用されることを期待しています。(教職員向けの指導者用ガイドブックも付属)

教材ダウンロード:  https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2018/165

 

LINEは、今後、ETDAと緊密に情報共有することによりタイの現状を把握し、日本での経験を元にタイで起こり得る社会問題を予測し、ETDAと協力して解決していきたいと考えています。そして、日本で開発した情報モラル教育教材が、異なる言語の国の情報モラル教育としても通用するという1つの成果が得られたことを受け、他の教材のさらなるタイ向けのアレンジや、子どもだけでなく幅広い層を対象とした啓発活動、タイ国内の安全なインターネット利用におけるニーズをすくい上げるための調査・研究をも視野に入れ、両者で協議を進めて行く予定です。

 

 

<「情報モラル教育に関する覚書」概要>

■締結日

2018年5月8日

 

■目的

タイ国内におけるインターネットの安全な利用に関する啓発活動の強化及び促進

 

■活動対象

タイ国内の小学校、中学校及び高等学校等の児童・生徒、その他インターネットを利用するすべての世代

 

■実施内容

・タイ国内における情報モラル教育教材の開発・研究

・タイ国内の学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動などの情報モラルの啓発活動

・上記活動に当たっての知見の共有や人的交流、情報交換

 

 

<ETDAについて>

名称:

Electronic Transactions Development Agency (ETDA)

代表者:

Surangkana Wayuparb , Chief Executive Officer of ETDA

概要:

ETDAは2010年11月にタイのデジタル経済社会省(Ministry of Digital Economy and Society、英略称:MDES)傘下に設置された機関で、タイ国内における電子取引の発展、利用の促進、さらには全国民への平等なアクセスと信頼性の高い利用環境の構築を主な役割としています。

主な活動内容:

デジタル経済社会省および関連機関と連携の元、研究および研究の実施。インフラの構築と安全性の提唱、電子取引の開発など行う組織の支援を通じてタイ国内の電子取引の発展を促進する。タイの経済取引に関する技術サービスやその他の実用的なサービスの提供。

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