【コーポレート】LINE株式会社と野村ホールディングス株式会社による 金融事業における業務提携検討開始に関する基本合意書締結について

2018.03.28 金融関連サービス

LINE株式会社(代表取締役社長:出澤剛、以下「LINE」)と野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「野村ホールディングス」)は、本日、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携(以下「本提携」)の検討開始に関し、両社間で基本合意書(以下「本合意書」)を締結しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

 

LINEおよび野村ホールディングスは、本提携の一環として、両社またはその子会社もしくは関連会社が共同して出資する会社(以下「共同出資会社」)を通じて、LINEプラットフォーム上で、資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等を行うことを目指して、検討を進めることを合意しております。

 

本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、共同出資会社の設立をはじめとする本提携の実行は、本提携効果の検証、関係官庁の許認可取得、両社の所定の機関による承認取得、共同出資会社の設立および運営に関する最終的な合意内容を定めた契約(以下「最終契約」)、その他本提携に必要となる契約締結を条件としております。最終契約の締結とそれに伴う共同出資会社の運営体制の決定は、2018年5月末までを目途として行う予定ですが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。

 

                                     記

 

1.本合意書締結の背景と目的

野村グループは、金融資本市場を通じて、『豊かな社会の創造』に貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指し、グローバルに金融事業を展開しています。

一方で、LINEは、『CLOSING THE DISTANCE』をコーポレートミッションとして掲げ、コミュニケーションアプリ「LINE」を入り口として、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータル戦略を推進し、日本国内で月間利用者7,300万人を超えるユーザーに付加価値の高いサービスを提供しております。

 

LINEの金融ビジネス進出に際して、「LINE」の既存ユーザー層の資産形成を中心とした潜在的な金融サービスへのニーズに対し、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加え、ユーザビリティの高いUI/UX※と野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、新しい金融サービスを提供したいと考え、両社は本合意書を締結するにいたりました。

 

2.共同出資会社の概要

(1) 名称(予定):LINE証券株式会社 

(2) 所在地:未定

(3) 代表者:未定(LINEおよび野村ホールディングスから1名ずつ合計2名を予定)

(4) 事業内容(予定):資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等

(5) 資本金:未定

(6) 設立予定日:2018年5月末を目途に設立予定

(7) 出資比率(予定):LINE51%、野村ホールディングス49%となる予定であり、今後両社で協議を行い最終的に決定いたします。

 

3.LINE株式会社の概要

(1) 名称:LINE株式会社

(2) 所在地:東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階

(3) 代表者:代表取締役社長 CEO 出澤 剛

(4) 事業内容:コミュニケーションアプリ「LINE」およびLINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービス、その他ウェブサービス事業、AI事業の提供、運営。

(5) 資本金:92,369百万円(2017年12月末時点)

(6) 設立年月日:2000年9月4日

(7) 従業員数:1,716名(LINE株式会社単体、2017年10月31日時点)

(8) 売上収益:連結167,147百万円(2017年12月期、国際会計基準)

 

4.野村ホールディングス株式会社の概要

(1) 名称:野村ホールディングス株式会社

(2) 所在地:東京都中央区日本橋一丁目9番1号

(3) 代表者:代表執行役社長 グループCEO 永井 浩二

(4) 事業内容:持株会社

(5) 資本金:594,493百万円(2017年9月末時点)

(6) 設立年月日:1925年12月25日

(7) 従業員数:28,857名(連結ベース、2017年9月末時点)

(8) 収益合計(金融費用控除後):1,403,197百万円(連結、2017年3月期、米国会計基準)

 

5.今後の見通し

現時点で、本提携が両社の連結業績に与える影響は未定でありますが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示いたします。

 

※UI(ユーザ・インタフェース)は、フォントや画像、ボタンといったサービスの見た目やデザイン、UX(ユーザ・エクスペリエンス)とは、そのUIを実際に触るなど体験して感じる使い勝手や信頼性、心地良さといった感覚を指します。UI・UX設計とは、サービスを利用する人の使い心地を最優先に考えた設計です。