あわせて神奈川県教育委員会の研究協力を得て実施した
「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」平成29年度版を公表
子どもは、スマホの利用ルールを家庭内で話し合って決めたほうが守る割合が高いことが判明
※本取り組みは現在、一般財団法人LINEみらい財団に移管しております。
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、子どもの適切なインターネット利用を促すための、保護者・教職員向け情報モラル教育教材『「楽しいコミュニケーション」を考えよう！「家庭での対話」編』を公開いたしましたので、お知らせいたします。また、あわせて神奈川県教育委員会の研究協力を得て実施した「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」の平成29年度最終報告書も公表いたしましたので、お知らせいたします。
■教材申込み窓口 https://linecorp.com/ja/safety/parents#block5
LINEでは、2014年4月より、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向け、教育工学や授業デザインを専門とする国立大学法人静岡大学教育学部准教授 塩田真吾氏と共同で、情報モラル教育教材の開発・研究を行っています。
青少年のインターネット利用の増加に伴い、学校現場や家庭においては、スマートフォンやSNSに起因するトラブルに対する指導が課題となっています。これらの課題に対して、当社では、2014年に、単にトラブル事例の知識を伝えるだけではなく、子どもたちに「当事者としての自覚」を促すことを目的とした情報モラル教育教材『「楽しいコミュニケーション」を考えよう！』を公開。その後、基本編、悪口編、写真編、使いすぎ編、リスクの見積り編、マンガ編などの教材を公開し、全国の学校でご活用いただいています。また、LINEが講師を派遣するワークショップ授業・講演活動等を2012年より全国で実施しており、2017年は約2500回、今年も同規模で実施予定です。
そのような中で、保護者からは、家庭で子どもと一緒に話すことができる教材がほしいとの声を多数いただくようになり、今回当社では初となる、保護者・教職員向け教材として、『「楽しいコミュニケーション」を考えよう！「家庭での対話」編』を開発いたしました。
本教材は、「スマホを持たせるのはなんとなく不安」「ルールをつくってもなかなか守られない」といった悩みに対し、保護者・教職員がどのように対策や指導を行うかを考える内容となっており、以下3つの特徴があります。
ポイント① トラブルの「要因となる行動」をもとに「3つの対策」を考える
スマホやSNSに起因するトラブルについて、「要因となる行動」が何かを整理し、設定の確認、ルールの工夫、コミュニケーションのトレーニングという3つの対策から家庭での「自律を促す指導」を考える内容になっています。
ポイント② コミュニケーションの指導ポイントを保護者も体験
設定やルールだけでは指導が難しいコミュニケーションに関する指導のポイントについて、実際にワークを行いながら、保護者自身が体験して考えることができます。
ポイント③ ワークシートのみで短時間で実施できる
保護者会や研修会などで時間が取りにくい場合はワークシートのみで最短15分、じっくり取り組む場合には最大90分で実施できるようになっています。
他の教材と同様に、指導者用ガイドブック、スライドデータ、カード等も合わせて全て無料でダウンロードしていただけます。保護者・教職員の皆さまは、ぜひ教材をダウンロードし、家庭での対話や授業にお役立て下さい。
また、当社より講師を派遣し、ワークショップを実施することも可能です（講演にかかる費用は交通費含め無料）。お申し込みの方法は当社ウェブサイトをご覧下さい。
https://linecorp.com/ja/safety/parents#block6
■青少年のネット利用実態把握を目的とした調査
LINEでは啓発活動の更なる強化およびネットトラブル防止に向けた研究のため、神奈川県教育委員会の協力のもと、「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を実施しております。昨年に引き続き、平成29年度の継続調査結果を公表いたしました。報告書とインフォグラフィックは特設ページ（ https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2018/156 ）にて公開しております。
調査の中では、子どもは、スマホの利用ルールを家庭内で話し合って決めたほうがルールを守る割合が高いことがわかりました。家庭内でスマホの利用ルールを決めている24.5%の生徒のうち、ルールを守っている割合は、家庭内で話し合って決めた場合が最も高く52.7％、保護者が一方的に決めつけたり、子供にまかせたりした場合、ルールを守らない割合が増え、家庭内でのコミュニケーションが重要であることが伺えます。
【「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」調査概要】
調査方法：記入式アンケート
調査対象：神奈川県の県立高校142 校のうち、11 校の高校生（4,807 名）
調査期間：平成29 年7月~8月
サマリー（抜粋）
- 神奈川県の高校生のスマホの所有率97.9％、パソコン所有率（家族共用除く） は17.5%
- 情報端末の平日1日の利用時間が、3時間以下と答えた高校生の割合は47.3％
- スマートフォンを利用することで、新しい友達などの人間関係が生まれたほか、部活や勉強への効果など、メリットも大きい
- 学習時間が短い生徒ほどスマホ利用時間が長くなる傾向にある。学習時間の短い生徒は、学習時間が長い生徒と比べて可処分時間が長い分、スマートフォンの利用時間が長くなると考えられる。同様に、予備校や学習塾に行く日数とスマートフォンの利用時間にも逆相関がみられ、可処分時間が長い生徒ほどスマートフォンの利用時間が長くなる傾向にあることが推測される。
今後も、大学や研究機関、各地の教育委員会等と協力して、青少年のネット上のコミュニケーショントラブル根絶のため、利用実態の調査、研究を継続して進めてまいります。
LINEは、このような調査を通じて把握できた課題や内容を、今後の教材開発等にも反映し、引き続き、青少年の皆さまに安心・安全にインターネットおよびスマートフォンをご利用いただけるよう、情報モラル・情報リテラシーの啓発活動に力を入れてまいります。