警視庁と「児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に関する覚書」を締結

2018.01.26 コーポレート

今後、東京都内の小学校、中学校及び高等学校等を対象に、「~みんなで学ぶ~TOKYOネット教室」を共同で実施

 

※本取り組みは現在、一般財団法人LINEみらい財団に移管しております。 

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、警視庁と協力し、インターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進することを目的とし、「児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に関する覚書」を本日締結いたしましたので、お知らせいたします。

 

 

LINEでは2014年4月より、インターネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向け、情報モラル教育教材の開発・研究を継続的に行ってきており、全国の学校でご活用いただいています。また、学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動も昨年は全国で2,500回を上回りました。

 

このような中、今回初めて、警視庁と連携の下、児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に効果的な活動について推進すべく、覚書締結の運びとなりました。

この覚書に基づき、両者共同で「~みんなで学ぶ~TOKYOネット教室」を、今後東京都内の小学校、中学校及び高等学校等において実施いたします。LINEはこれまで情報モラル教育教材『「楽しいコミュニケーション」を考えよう!』を通じ、主にテキストでのコミュニケーションにフォーカスを当ててきましたが、サイバー犯罪など対策すべき課題が多様化する中、より実効性のあるものにすべく、警視庁と本取り組みを実施することとなりました。

両者はこの取り組みを通じ、児童・生徒がより安全に安心してインターネットを利用することができるよう努め、トラブル等から児童・生徒を守るべく、児童・生徒の情報モラルの向上と規範意識の醸成を図ってまいります。また、インターネット上のトラブルの被害者を減らすことはもちろん、加害者を減らすことにも寄与していければと考えております。

 

LINEは、青少年の皆さまに安心・安全にインターネットおよびスマートフォンをご利用いただけるよう、引き続き情報モラル・情報リテラシーの啓発活動に力を入れてまいります。

 

 

<「~みんなで学ぶ~TOKYOネット教室」概要>

 

■目的

児童・生徒がより安全に安心してインターネットを利用することができるよう、トラブル等から児童・生徒を守るべく、

児童・生徒の情報モラルの向上と規範意識の醸成を図る

 

■対象

東京都内の小学校、中学校及び高等学校等の児童・生徒

 

■内容

【LINE講師から話す内容】

児童・生徒に対しては、インターネット上のコミュニケーションのあり方について「自らが考える」ことを目的とし、インターネットの特徴やトラブルの際の注意点などについて学ぶ講演、ワークショップを行います。

 

ワークショップでは、カードを使ったワーク等、ゲーム要素を盛り込みながら、子ども達同士のグループディスカッションを通じて、周りの人との考え方や感覚の「違い」について感じてもらい、インターネットでのコミュニケーションでは何に留意するべきかを考えるものとなっております。

 

保護者向けの講演では、青少年のLINEの利用実態や子どもたちをインターネットトラブルから守るために有益となる情報や注意すべきポイントを伝えていきます。

 

【警視庁・警察署講師から話す内容】

インターネット利用に起因する被害事例、サイバー犯罪における少年・検挙事例、被害・トラブル防止策など、インターネットを安易に利用することの危険性を具体的にイメージできるような講話をします。

 

■実施期間

2018年4月1日より随時