サービス開始から約２年で達成、取扱決済総額は前年比13.8倍に
LINE Pay株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：舛田 淳）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」http://line.me/pay の登録ユーザー数が本日時点で世界1,000万人（解約除く）を突破しましたので、お知らせいたします。
「LINE Pay」は、「LINE」を通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。モバイル時代の新たな決済インフラを目指し、2014年12月16日に全世界のユーザー向けに公開しました。
サービス開始以降、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境の整備や、外部企業との連携、決済加盟店の増加など様々な取り組みを通じて事業の拡大を進めてまいりました。
日本では、2016年3月より利用金額の２％分のLINE ポイントが貯まる「LINE Pay カード」の発行を開始し、若年層を中心に利用が拡大しました。また、2016年12月27日～2017年1月3日に開催した「LINEのお年玉」キャンペーンは、LINEでの新年の挨拶と「お年玉付き年賀はがき」の文化をスマートフォン上に取り入れ、当たったお年玉をLINE Payで受け取ることができるキャンペーンとして開催し、「LINE Pay」の新規ユーザー数増加に寄与しました。さらに、2017年1月には大手コンビニエンスストアの「ローソン」国内全店舗にて、「LINE Pay」で表示されるコードをレジに提示し読み取ることで決済が完了する「コード決済」が可能になり、利便性が向上しました。
台湾、タイ、インドネシアでも、各国に特化したプロモーションおよび現地銀行・決済関連企業との連携を強化することにより、新規ユーザー数および決済金額の拡大が続いています。台湾では、2015年8月のサービス提供以来、400以上のオンライン・オフラインショップと連携しており、2016年12月には中国信託商業銀行（CTBC Bank）と提携し、「中国信託LINE Payカード」の発行を開始しました。タイでは、2016年4月にタイの公共交通システムおよびオフライン店舗の電子決済用スマートカード「Rabbit」と提携して「Rabbit LINE Pay」を展開しており、さらに2017年1月には光熱費の支払いが可能となりました。インドネシアでは、2016年11月に最大手Mandiri銀行と協業し、モバイル決済取引サービス「LINE Pay e-cash」を展開しました。
これらの取り組みの結果、2017年1月末時点のグローバルにおけるユーザー数（解約除く）は前年同期比2.8倍となり、2014年12月のサービス開始から約2年となる2017年2月9日に、1,000万人を突破いたしました。また、取扱決済総額も前年同期比13.8倍に拡大しました。
LINE株式会社では、「LINE」を入り口として、ユーザーと情報・コンテンツ・サービスなどあらゆるものをシームレスにつなげるスマートポータル構想を進めております。その構想の中で、「LINE Pay」は、様々な生活関連サービスを繋ぐ決済サービスとして、今後も銀行との連携や、加盟店の拡大、新機能の追加、ユーザーへの各種キャンペーンの提供を積極的に行い、サービスの利便性向上および利用機会の拡大を図ってまいります。